やさしい仮想通貨の始め方を解説

仮想通貨の税金の計算と確定申告の方法を徹底解説!

仮想通貨の税金計算

2017年末からの仮想通貨ブームで初めて資産運用をする人が一気に増えました。

投資で利益を出すと、避けて通れないのが確定申告。

今まで株式やFXで投資をしていた方なら問題ないでしょうが、仮想通貨が初めての投資という方がかなりいます
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特に会社勤めしかしていない方は、自分で税金を計算したことのない方がほとんどです。

そこで今回は仮想通貨の税金の計算方法や確定申告の方法を例を交えて解説します。

仮想通貨の利益は確定申告が必要

仮想通貨の売買で一定の利益をあげると、確定申告が必要になります。

確定申告とは、1年間の利益を国税庁に申告して収める税金を計算することです。

会社勤めの方は基本的に会社が全て計算して納税してくれるので、ご自身で税金を計算することはしてきませんでしたよね。

しかし、仕事のかたわらで仮想通貨を取引して利益を出すと、その利益も含めて税金を計算しないといけません。

初めて税金の計算をする方は少し難しく感じるかもしれませんが、一緒に正しい税計算を覚えて正確な確定申告を行いましょうね。

確定申告が必要になるのはこんな人

仮想通貨を売買していても、必ずしも全員が確定申告が必要というわけではありません。

念のため、ご自身が確定申告が必要か否かをまず確認しましょう。

確定申告が必要になる人
  • 給与での年間収入が2,000万円以上
  • 給与や退職金以外に年間20万円以上の所得がある人
  • 2ヶ所以上から給与をもらい、主な給与以外から年間20万円以上の所得がある
  • その他、源泉徴収のない所得がある

上記のいずれかに該当すると、確定申告が必要になります。

会社勤めをしながら仮想通貨の売買を行い、利益が年間20万円以上になったら確定申告を行う必要があるということですね。

なお、所得に対して必ず38万円の基礎控除があるので、仮想通貨のみので年間38万円に満たない方は確定申告の必要はありません。

つまり、普通に取引して利益を出すと、確定申告はほぼ確実に必要になるということですね。

仮想通貨の税区分

税金には様々な区分が決まっていて、その税区分によって利益に対してかかる税金の割合が異なります。

仮想通貨が流行る前の2016年度は仮想通貨の税区分が曖昧でしたが、2017年になって国税庁が正式に「雑所得」で申告するようにと公表して税区分が確定しました。

雑所得は累進課税制なので、利益が大きくなるほど課税額が大きくなります。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円~45%4,796,000円

大きく稼いで年間4,000万円以上の利益になると、ほぼ半分が税金となってしまうのですね。

ただ、所得の全額に課税されるわけではなく38万円の基礎控除と各所得に対応した控除があります。

2つの控除金額を差し引いた残りに税率をかけると、納税するべき金額となります。

仮想通貨の利益に対する課税額計算

ここで、例として仮想通貨の利益に対する課税額を計算して見ましょう。

仮想通貨の売買利益が年間で200万円だった場合、納税額を計算すると次ようになります。

課税額の計算

2,000,000 – 380,000(基礎控除)- 97,500(控除額) = 1,522,500円(課税対象)
1,522,500 × 10%(税率) = 152,250円

なお、2037年までは「復興特別所得税」として2.1%の加算税があります。

152,250 + 2.1% = 155,447円

納税額は1,000円以下は切り捨てるので、200万円の利益の方は155,000円の納税ということですね。

利益額によって課税金額が大きく変わりますが、あなたの利益額に置き換えて上記の計算で納税する金額がわかります。

ただ、確定申告に必要な利益の計算がわかりにくい部分です。

次の章で利益の算出方法を解説しているので、あわせてチェックしてください。

仮想通貨の税金計算に必要な利益の算出方法

まず、仮想通貨が課税対象となる「利益の確定タイミング」は次のようになります。

仮想通貨の利益確定タイミング
  • 仮想通貨を売って円やドルなど法定通貨を得る
  • 仮想通貨を利用して買い物する
  • 仮想通貨で他の仮想通貨を買う

仮想通貨を売って円にするのが利益確定だということは感覚的にわかりますよね。

しかし、仮想通貨での買い物や他の仮想通貨の購入の場合も、利益確定とみなされることに注意が必要です。

それでは、それぞれの利益計算方法をチェックしましょう。

仮想通貨を売って円にしたときの利益

一番多いのが仮想通貨を円で購入し、価値が上がったところで売却して円に戻す取引です。

この計算は一番単純で、購入金額と売却金額の差額が利益となります。

仮想通貨の売買利益計算式

(【売却時の価格】×【売却枚数】)-(【購入時の価格】×【購入枚数】)

購入した仮想通貨を全て売却した場合の利益計算

今回は70万円で1BTCを購入し、100万円になったところで全て売却した場合を計算します。

この場合の利益計算は一番簡単ですね。

100万円 × 1BTC – 70万円 × 1BTC = 30万円

このように、純粋に価格が上昇した分が利益となります。

例:複数に分けて購入し、一部を売却した場合の利益計算

続いて、複数回に分けて購入し、ある程度上がったところで一部を売却したという場合を計算しましょう。

先ほど同様、70万円の時に1BTC購入し、90万円まで上昇したところで3BTC追加購入したとします。

120万円まで上昇したところで2BTC売却した場合の利益は購入金額の平均値で計算します。

(70万円 × 1BTC + 90万円 × 3BTC)÷(1BTC + 3BTC)= 85万円

今回の購入平均額は85万円でした。

続いて売却利益を計算しましょう。

120万円 × 2BTC – 85万円 × 2BTC = 70万円

このように、複数に分けて購入した場合は平均値で計算します。

例:何度も売買を繰り返した時の利益計算

1年間に多くの売買を繰り返している場合、計算方法は「移動平均法」と「総平均法」の2つが利用できます。

2つの方法で納税額の合計は変わりませんが、当年の納税額が少し異なります。

売買を繰り返した例

1月:70万円で2BTC購入

4月:90万円で3BTC追加購入
(この時点で5BTC保有)

7月:120万円で2.5BTC売却
(この時点で2.5BTC保有)

9月:100万円で3BTC追加購入
(この時点で5.5BTC保有)

12月:130万円で2.5BTC売却

3BTCを翌年に持ち越し

今回は上のような取引をしたと仮定して計算しましょう。

【移動平均法での計算】

移動平均法では、仮想通貨を購入した時点での平均価格を都度計算することで、より精度の高い平均単価を算出します。

1月時点の平均単価:70万円

4月時点の平均単価:(70万円 × 2BTC + 90万円 × 3BTC)÷(2BTC + 3BTC)= 82万円

7月時点の利益:120万円 × 2.5BTC – 82万円 × 2.5BTC = 95万円

9月時点の購入単価(82万円 × 2.5BTC + 100万円 × 3BTC)÷(2.5BTC + 3BTC)= 918,181円

12月時点の利益:130万円 × 2.5BTC – 918,181円 × 2.5BTC = 954,547円

つまり、移動平均法での1年間の利益は1,904,547円ということになります。

【総平均法での計算】

総平均法では、1年間の購入金額をまとめて平均化して計算します。

平均単価:(70万円 × 2BTC + 90万円 × 3BTC + 100万円 × 3BTC)÷(2BTC + 3BTC + 3BTC)= 887,500円

1年間の利益:(120万円 × 2.5BTC + 130万円 × 2.5BTC)-(887,500円 ×(2.5BTC + 2.5BTC))= 1,812,500円

総平均法では、この1年の利益は1,812,500円ということになります。

このように、総平均法で計算した方が当年分の利益は若干少なく計算されます。

しかし、最終的に支払う税金が安くなるわけではなく翌年の利益として持ち越すだけです。

翌年の税金計算がより面倒になる可能性もあるので、どちらの計算方法を選ぶかは慎重に選びましょうね。

仮想通貨を利用して買い物をするときの利益計算

続いて、仮想通貨を利用して商品を購入する場合の利益を計算します。

仮想通貨の商品購入利益計算式

商品の価格 -(【支払い仮想通貨の購入単価】×【支払い枚数】)= 【利益】

感覚的には利益と思いにくいのですが、仮想通貨で商品を購入に利用した枚数によって利益が出たと判断されます。

例えば10万円の冷蔵庫を家電量販店のオンラインショップで購入し、支払いはビットコインで行なった場合を考えましょう。。

このビットコインは1BTC70万円の時に購入し、冷蔵庫の支払いは0.1BTCだったとします。

10万円 -(70万円 × 0.1BTC) = 3万円

この時の利益は3万円ということになります。

1BTC70万円から1BTC100万円に価格が上昇したからこそ、10万円の商品が0.1BTCで購入できたために上昇分の利益は課税対象となるのです。

逆に、この冷蔵庫を購入するときに0.2BTC支払った場合、利益は発生しません。

10万円 -(70万円 × 0.2BTC)= -4万円

この時はビットコインの価値が下がり損失状態なので、商品購入にビットコインを利用した場合の利益はありません。

仮想通貨で他の仮想通貨を買うときの利益

最後にアルトコインやトークンなどの仮想通貨を、ビットコインを利用して購入するときの利益を計算します。

bitflyerやZaifなどの国内取引所ではアルトコインやトークンも日本円で購入できます。

しかし、様々な種類のアルトコインを取引する場合の多くは海外取引所を利用することになります。

海外取引所では、通常アルトコインの取引はビットコインで行うので取引が多い方ほどこの計算が大切です。

他の仮想通貨を売買したときの利益計算式

【他の仮想通貨購入価格】-【支払い仮想通貨の購入単価】×【支払い枚数】=【利益】

例:1BTC70万円で購入したビットコイン0.3BTCを利用して5万円のイーサリアム5ETHを購入した場合

5万円 × 5ETH – 70万円 × 0.3BTC = 4万円

実際には日本円で利益を確定させたわけではありませんが、この場合の利益は4万円ということになります。

他の仮想通貨を購入する場合も、購入時点で価値が上昇した分を利益確定したとみなされるということですね。

確定申告の流れ

ここまでで仮想通貨の利益と税金計算の方法がわかったので、続いて確定申告の方法を解説します。

最近は国税庁のホームページで簡単に確定申告書を作成でき、面倒な計算は全て自動で行ってくれます。

なお、今回は副業で仮想通貨を始めたばかりの方を想定しているので、青色申告は解説していません。

青色申告書の作成については申告書作成ソフトやご利用の税理士へ相談してください。

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」へアクセス

こちらから国税庁のホームページへアクセスします。

初めて確定申告を行う方は「作成開始」へ進みましょう。

2. 提出方法の選択

続いて提出方法を選択します。

e-TaxはマイナンバーカードやICリーダーなどの機器を揃えていれば利用できます。

まだ用意していない方は書面提出を選択し、作成後は郵送か持ち込みで最寄りの税務署に提出します。

3. 作成環境の確認

次の画面で確定申告書作成の作業環境が問題ないか確認されます。

著者はMacでアクセスしたのでOSがMacとなっていますが、Windowsでも問題ありません。

記載されている環境でアクセスしているか確認し、全てチェックしたら「次へ」を押します。

4. 「所得税コーナー」へ進む

次の画面では作成する書類を選択します。

仮想通貨を開始したばかりの方や副業の方は青色申告の申請をしていないはずなので、ここでは一番上の「所得税コーナー」へ進みます。

※青色申告の方は2段目に進みますが、今回は解説していません。

5. 作成する書式の選択

続いて給与・年金のみか、それ以外の収入があるかを聞かれます。

仮想通貨は給与・年金に当てはまらないので、中央の「それ以外の収入がある方」の「作成開始」に進みましょう。

6. 生年月日の入力

次の画面では改めて提出方法や青色申告の承認を受けているか確認され、生年月日を入力します。

最後に作成画面を申告書のイメージにするか聞かれます。

わかりやすくするために申告書をイメージした入力画面にしておきましょう。

7. 雑所得の「その他」を選ぶ

確定申告書の画面が表示されたら、「雑」の項目内にある「その他」を選択します。

8.「上記以外」で入力する

入力項目が2つ出てくるので、「上記以外」の項目内にある「入力する」ボタンへ進みます。

9. 利益と経費を入力する

このような画面になるので、必要項目を入力します。

例としてZaifで200万円の利益をだし、書籍やセミナーなどの経費が多少かかっている場合は次のように入力します。

入力が終わったら「入力終了(次へ)」へ進み入力内容を確認します。

ここでも問題なければもう一度「入力終了(次へ)」へ進みます。

10. 給与や年金がある方は該当項目も埋める

仮想通貨の利益が入力はこれで完了です。

副業の方や年金を受給している方は、その他にも該当する項目を埋める必要があります。

給与や年金なら源泉徴収票の指定された数値を入力するだけなので簡単です。

忘れずに全て入力しましょう。

全て入力が終わると、自動的に支払う税金額が計算されて表示されます。

入力漏れがないか確認し、「入力終了(次へ)」へ進みましょう。

11. 個人情報を入力して作成完了

画面を進めると住民税や事業税などの入力が必要か聞かれます。

特に該当しなければそのまま次へ進め、氏名や住所など個人情報を入力しつつ「次へ」と進めて行きます。

マイナンバーの入力画面まで終われば、確定申告書の作成は完了です。

次の画面で印刷し、源泉徴収票など必要書類を貼り付けて提出しましょう。

仮想通貨の税金計算と確定申告の方法まとめ

今回は仮想通貨の税金計算方法と、確定申告の方法を解説しました。

仮想通貨の取引では、次のような方は確定申告が必要なのでしたね。

  • 副業で仮想通貨を取引している方
  • 専業の方で20万円以上の利益を出している方

確定申告が必要にも関わらずやり忘れてしまうと、最悪脱税とみなされる可能性があるので該当する方はもれなく実施する必要があります。

また、仮想通貨の取引で利益が発生するのは次の3パターンです。

  • 仮想通貨を売買した場合
  • 仮想通貨で商品を購入した場合
  • 仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合

それぞれ利益の計算方法は違いますが、購入したときより仮想通貨の価値が上がった場合は利益確定となり課税対象です。

今回の記事は計算ばかりになってしまいましたが、納税を忘れると追徴課税で利益が全くなくなることも。

利益計算と確定申告書の作り方をしっかり確認し、正確な確定申告を行いましょうね!