仮想通貨の税金対策はあるか？節税のための7つの方法

仮想通貨取引で大きな利益が出た！と喜んでばかりはいられません。

一定の利益を得た場合は税金を支払う必要があるため、きちんと確定申告をして納税手続きを行う義務があります。

仮想通貨で得た利益にもしっかりと課税対象になります。

税金がかかるなんて知らなかったとか、意図的に確定申告をせずに放置していたなど、いかなる理由があっても支払うべき税金を払わなければ「脱税」になります。

脱税は絶対に避けなければいけませんが、できるだけ税金を抑えたい…そんなあなたに知っていただきたいのが、仮想通貨の税金対策です。

ここでは仮想通貨の税金対策方法を、取り組みやすい方法の順に7つ紹介します。

既に仮想通貨取引を始めている人はもちろん、これから取引を始めてみようと検討している人も、年末になって慌てることがないように早めの対策を始めましょう。

仮想通貨の税金対策・税金の仕組みとは

仮想通貨の税金対策を行う前に知っておかなければいけないのは、税金の仕組みについてです。

特に、仮想通貨の税金はどのタイミングで発生するのかという点については、税金対策ではかなり重要な内容になります。

また、どのくらい税金がかかるのかについても確認しておきましょう。

仮想通貨に税金が発生するのはいつ？

仮想通貨で税金が発生するタイミングは以下の通りです。

仮想通貨取引所などで仮想通貨を日本円で購入し、値上がりしたタイミングで売却、その後日本円に換金して利益を得た場合は、その利益に対して税金が発生します。

所有していたビットコインでアルトコインを購入し、利益を得た場合についても、換金した時と同様に税金が発生します。

仮想通貨で買い物ができるお店はまだ限られていますが、仮想通貨で得た利益で買い物をした場合もその金額が課税対象になります。

マイニングで得た報酬についても、課税対象になるので注意が必要です。

仮想通貨の税金を支払わなければいけない人とは

仮想通貨で利益を20万円以上得た人は、確定申告をして税金を支払わなければいけないと言われていますが、これはあくまでも目安として考えてください。

所得が20万以上の場合は課税対象になるので、必ず確定申告を行う必要があります。

所得が20万円以下の場合でも、年末調整を行っていない人や給与所得以外の収入がある人は、確定申告を行う必要があります。

また、家族の扶養に入っている専業主婦や学生に関しては、所得が38万円以下なら基礎控除があるため、課税対象になりません。

ここまで解説した税金は所得に対して課税される所得税で、所得に応じて税率が5～45%に設定されています。

住民税に関しては前年所得に対して10%課税（地域によって多少変わる）されるので、確定申告の内容に基づいて課税されます。

仮想通貨の税金（所得税）を支払わなければいけない人をまとめると、

仮想通貨の税金対策1・利確をせずに保有し続ける

最も簡単な税金対策としては、仮想通貨を使わずに保有し続けることがおすすめです。

仮想通貨を売却して利確またはトレードをした時点で課税対象になり、仮想通貨で買い物をした場合も課税対象になりますが、仮想通貨を動かさなければ課税対象にはならないのです。

仮想通貨の価格相場は変動が激しいため、利確のタイミングを見極めるのがとても難しいですが、税金対策としては、仮想通貨を保有し続ける「ガチホ」が最も簡単で有効な方法になります。

仮想通貨の税金対策2・利確の金額を調整する

税金（所得税）が発生する金額は先程説明したように、職業によってボーダーの金額が異なります。

例えばサラリーマンの場合は、所得が20万円以上になると税金を支払わなければいけないので、20万円を超えないように利確するタイミングを調整する方法もおすすめです。

所得額は仮想通貨の売買などで得た純粋な利益から、電気代などの経費を差し引いた金額になるので、経費を差し引くのも忘れないようにして調整しましょう。

仮想通貨の税金対策3・ふるさと納税をする

出典: https://www.furusato-tax.jp/

税金を支払って何も残らないのであれば、同じ納税をするなら何か手元に残った方が良いという方におすすめなのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税は全国各地の好きな自治体に寄付することで、お礼の品物を受け取ることができる制度です。

ふるさと納税で寄付をすると、自治体の特産品と寄附受領書が届きます。

寄付した金額（自己負担額2,000円を差し引いた額）が、確定申告時に所得税や住民税から控除されます。

仮想通貨の税金対策4・個人事業主になる

仮想通貨取引を事業として行うことで、経費に計上しやすくなる項目が増えるというメリットがあります。

確定申告では白色申告と青色申告があり、どちらも記帳を行う手間はかかりますが、節税効果は高くなります。

経費として計上できると考えられるのは、

などです。

白色申告の場合は作成する帳簿も簡素で、事前に税務署に届け出する必要がありません。

青色申告の場合は事前に税務署に開業届の提出をしなければいけませんが、特別控除（単式簿記は10万円・複式簿記は65万円）があります。

確定申告に慣れていない人や所得額があまり多くない人は、白色申告で慣れてから青色申告を行うと良いでしょう。

個人事業主になって職場にバレるのが嫌な場合の対応策

サラリーマンなどの給与所得者は、白色申告や青色申告をすると職場にバレてしまうのが嫌だという人も多いです。

確実にバレないとは保証できませんが、確定申告書の住民税に関する項目で「給与からの天引き」または「自分で納付」をチェックする箇所があります。

「自分で納付」にチェックを入れておけば、住民税が給与から天引きされませんので職場にバレる可能性は低くなります。

何もチェックを入れなかった場合は、給与分は「給与から天引き」され、それ以外の収入は「自分で納付」にわけて請求されます。（地域によって変わる可能性あり）

仮想通貨の税金対策5・不動産投資

仮想通貨取引で大きな利益を得た方にとっては、より本格的な税金対策が必要になります。

まとまった金額の所得を得た場合は、不動産投資を検討してみるのも良いでしょう。

マンションやアパートなど不動産の購入資金に充てることができるため、ローンを組まずに大きな資産を得ることができます。

また、不動産の場合は仮想通貨とは違って価格が激しく変動するものではないため、安定した資産を獲得できるというメリットもあります。

長い目で見た場合も贈与や相続などの際に控除で特例を受けられる点も忘れてはいけません。

最近は仮想通貨のブロックチェーン技術を利用して、仮想通貨決済ができる不動産投資も増えています。

今後は仮想通貨取引で大きな利益を得たら、不動産投資を行うという流れがスタンダードになる時が来るかもしれません。

もちろん、不動産投資は100%リスクがないわけではありませんので、税金とリスクのバランスをよく考えながら検討する必要があります。

仮想通貨の税金対策6・法人化する

個人事業主よりも高いハードルになりますが、仮想通貨取引で大きな金額を安定して稼いでいる場合は法人化することを検討することをおすすめします。

法人化をすると税制面で大きな恩恵を受けられるのが特徴です。

更に、役員報酬や給与手当などの経費を計上しやすくなるメリットもあります。

ただし、サラリーマンなどの給与所得者は、安定した職業を捨ててまで法人化するメリットがあるのかをよく考える必要があります。

仮想通貨の税金対策7・海外に移住する

海外の口座で取引するなら課税対象にならないのでは？と考える人もいますが、日本で取引しているなら課税対象になりますのでご注意ください。

日本に住んでいる以上は、日本の税制に逆らうことはできません。

日本の税制はかなり厳しいので、それならいっそのこと税制がゆるい海外へ移住してしまおう！と考える人も増えています。

日本で利確をしてから海外移住をしても、日本で税金を支払う必要があります。

海外に移住をしてから利確し、その国の安い税制で税金を支払うのがタックスヘイブンの特徴です。

株投資などの場合は含み益にも出国税がかかるため、結局は海外移住を計画しても税金を支払う必要があります。

現在は仮想通貨の含み益が出国税の対象外とされているため、含み益の状態では税金がかかりません。

仮想通貨の税金対策は工夫が必要！正しい知識で節税を

仮想通貨の税金対策は、自分の場合はどのくらいの所得（仮想通貨の取引で得た純粋な利益から経費を差し引いた額）から税金がかかるのかを知ることから始まります。

仮想通貨の価格相場は大きく変動するため、売買のタイミングによっては税金の額があまりにも多すぎて翌年に支払えないという事態を招きかねません。

仮想通貨は価格変動を起こしやすいからこそ、早めに税金対策を行うことが大切です。

既に利確を行い、ある程度まとまった金額の所得があると考えられる場合は、本格的な節税対策も検討しながら仮想通貨取引を行うようにしましょう。