やさしい仮想通貨の始め方を解説

STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは?ICOとの違いと購入方法(買い方)についてわかりやすく解説!

STOって最近よく聞くけど、一体何のことなの?
STOの仕組みやICOとの違いについて教えてほしい!

なんてお考えではありませんか?

STOは、ICOに代る新たな資金調達方法として今とても注目されています。

従来のICOが抱えていた問題点を見事に解消しているほか、さまざまなメリットが得られることから高く評価されているんですね。

しかし、それ故のデメリットがあるのも事実なので、安易に手を出すのは危険です。

そこで今回は、STOの仕組みやメリット・デメリット、ICOとの違いについてご紹介します。

また、STOの購入方法についてもまとめているので、この記事を読めばしっかりと知識を得たうえでSTOに参加することができますよ!

この記事を書いた人

ゼロはじ編集部(株式会社カボ)
ゼロはじ編集部(株式会社カボ)

日本最大級の仮想通貨取引所比較サービス「ゼロはじ」は最新かつ正確な情報をお届けしています。 運営する株式会社カボは一般社団法人仮想通貨ビジネス協会の準会員です。

ざっくり言うと

  • STO(Security Token Offering)は有価証券の機能を持ったトークンによる資金調達
  • ICOの「詐欺プロジェクトが多い」「投機的価値が強い」という問題点が解消されているため安全な取引が可能
  • また、証券取引の24時間稼働が可能になるほか、大幅なコスト削減が期待できる
  • ただし、STOでは参加者が限定されるとともに法規制が影響するので要注意
  • STOは海外取引所で購入できる!


STOとは?

STO-STOとは

STOとは「Security Token Offering(セキュリティ・トークン・オファリング)」の略称で、仮想通貨を用いた資金調達方法のことを指します。

具体的には、プロジェクトが「セキュリティトークン」と呼ばれる独自通貨を販売することで、必要な資金を集めるという仕組みです。

このセキュリティートークンとは、株式や債権、デリバティブ、不動産など、価値が裏付けされているさまざまな資産を、ブロックチェーンを用いてデジタル化したものになります。

つまり、STOは「有価証券機能を持ったトークンによる資金調達」と理解するのがわかりやすいでしょう。

ICOとの違い

STOとICOの大きな違いとしては、利用するトークンが挙げられます。

STOではモノの所有権をトークン化したもの(セキュリティトークン)を利用しますが、ICOで利用されるのはブロックチェーンサービスの利用権利をトークン化したもの(ユーティリティトークン)です。

また、STOのセキュリティトークンは証券扱いになるため、各国の金融商品取引法に従う必要があります。

これにともない、参加者が制限されるというのもICOとの大きな違いといえるでしょう。

STOICO
トークンセキュリティトークンユーティリティトークン
参加者の制限適格機関投資家なし
本人確認(KYC)ありなし
法規制各国の金融商品取引法に準拠各国のICO規制に準拠
リターントークンの値上がり益や配当トークンの値上がり益やサービスの会員権・割引など

STOのメリット

STO-メリット

「ICOに代る新しい資金調達法」として注目されるSTOですが、そこにはどんなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、STOで得られる主なメリット3つについて見ていきましょう。

STOのメリット

  • 安全な取引ができる
  • プロセスを自動管理できる
  • 所有権が分割できる


メリット1:安全な取引ができる

1つ目のメリットは、安全な取引ができるということです。

STOでは法規制に基付いた状況でトークンが発行されるため、詐欺プロジェクトがほとんど存在しません。

また、取引状況などもブロックチェーン上に記録されるので、非常に透明性が高いといえるのです。

MEMO

セキュリティートークンは価値が裏付けされたものがほとんどなので、トークンの価値を算定しやすいというメリットもあります。

メリット2:証券取引が24時間365日可能になる

セキュリティートークンの流通により、証券取引を24時間365日稼動させることができます。

一般的な証券取引所の場合、取引時間は平日9:00〜15:00までとなり、取引時間が限られてしまうのがほとんどですよね。

しかし、これをセキュリティートークンに置き換えることで、仮想通貨同様いつでも売買することが可能になります。

メリット3:大幅なコスト削減

STOにスマートコントラクトを組み込めば、証券の小口化や配当の支払いといった作業を自動化することができるので、結果として大幅なコスト削減が実現します。

また、自動契約も可能になりますから、不動産などの流動性が低い資産取引の活性化にも繋がるでしょう。

スマートコントラクトとは

ブロックチェーン上で契約を自動的に行う仕組みのことで、イーサリアムをはじめとする多くの仮想通貨に実装されています。

STOのデメリット

STO-デメリット

STOにはさまざまなメリットがありますが、デメリットとして問題視される点があるのも事実です。

STOのデメリット

  • 参加者が限定される
  • 法規制が影響する


デメリット1:参加者が限定される

STOでは、年収20万ドル以上もしくは資産が約100万ドル以上の「適格機関投資家」に限られたプロジェクトがほとんどです。

そのため、一般投資家の参加が難しいというデメリットがあります。

また、こういった現状からセキュリティトークンの流動性が低下し「売買範囲がより限定的になってしまうのでは…」という見方もできるでしょう。

デメリット2:法規制が影響する

STOは各国の金融商品取引法のもとでトークンが発行されるため、規制の影響をもろに受けることが考えられます。

これにより、企業側はトークン発行のハードルが高くなったり、設計や発行に関する高度な技術的アプローチが求められたりする可能性があるでしょう。

注意
2019年11月現在、中国や韓国ではSTOトークンの販売自体が禁止されています。

これまでに成功した主なSTOプロジェクト

ICOからSTOへの以降は2017年頃から始まっており、すでにさまざまなプロジェクトが動いています。

ここでは、STOの代表的なプロジェクトをいくつかご紹介します。

tZERO

STO-tZERO

tZEROは2018年8月にSTOを実施し、約1億3,400万ドルを調達したプロジェクトです。

発行されたセキュリティトークンには配当権利が付いており、四半期毎に同社利益の1割が受け取れる仕組みになっています。

その後、STOで発行したセキュリティトークンを売買できるプラットフォームが用意され、現在も適格投資家たちの間で取引が行われているようです。

SPIN

STO-SPIN

アメリカの電気スクーター企業であるSPINは、自社の売り上げに裏付けされたセキュリティトークンを発行し、約1億2,500万ドルの調達に成功しました。

電気スクーターのシェアリングサービス普及が目的となっており、参加した投資家は配当金として同社の売り上げの一部を受け取ることができます。

Polymath

STO-Polymath

Polymathはセキュリティトークンのプラットフォームです。

セキュリティトークンを発行するための標準規格「ST-20 Standard」が用意されており、手軽にセキュリティトークンを発行することができます。

Polymathは現在も開発途中であり、成功すれば今後STO市場が大幅に拡大すると期待が寄せられているんです。

STOが購入できる取引所

STO-購入方法

現状、STOは国内取引所で購入することはできません。

その背景には、各国の規制の問題や特定投資家向けといったさまざまな課題があるようです。

しかし、一部の海外取引所ではSTOトークンを取り扱っているので、日本でも購入は可能です。

Templum

STO-Templum

Templumはセキュリティトークンの取引プラットフォームで、企業であればSTOによる資金調達ができるようになっています。

取引については個人投資家も対象となっていますが、STOに参加するには「特定投資家」の認定が必要です。

MEMO

日本の大手金融機関で知られるSBIホールディングスが投資したことでも知られており、今後の発展が期待されています。


Templumの公式サイトはこちら

Templumで無料口座開設

Coinbase

STO-Coinbase

海外取引所の中では比較的馴染みのあるCoinbadeも、セキュリティトークンを取り扱っている取引所です。

まだ種類は少ないですが、2018年にSECと米金融業規制機構(FINRA)によるライセンス承認を受けているので、これから徐々に増えていくことが考えられます。

Coinbaseの公式サイトはこちら

Coinbaseで無料口座開設

STOのまとめ

STO-まとめ

STOは、有価証券機能のあるトークンを用いた資金調達方法です。

使用されるセキュリティトークンは各国の法規制に基づいて発行されるため、詐欺プロジェクトがほとんどなく安全に取引することができます。

ただし、参加者が限られているプロジェクトがほとんどんなので、一般の個人投資家にはハードルが高いといえるでしょう。

とはいえ、プロジェクト毎に定められた条件さえ満たしていれば個人でも参加できるので、興味のある人はぜひチャレンジしてみてくださいね!

STOのおさらい

  • STOはセキュリティトークンを用いた資金調達方法で、各国の法規制に基づいて発行される
  • 詐欺プロジェクトがほとんどなく、安全に取引できる
  • ただし、参加できるのは「適格機関投資家」のみ
  • 法規制の影響をもろに受けるため、トークンを発行する側も注意が必要
  • すでに多くのプロジェクトが動いている
  • STOは「ICOに代る新しい資金調達法」として注目されている