仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズを運営するSBIホールディングス<8473>は、6日に開催された「大和インベストメントコンファレンス東京 2019」で、取引所形態の取引の開始予定時期を2019年3月から7月に変更し、レバレッジ取引は通常国会での証拠金倍率の規制審議を経て実装する方針であることを明らかにした。
SBIバーチャル・カレンシーズは今年1月31日、2019年3月より仮想通貨事業で取引所形態の取引サービスとレバレッジ取引サービスを開始することを明かし、また、2018年12月21日より開始した仮想通貨の受取サービスに続き、送付サービスの提供を開始すると発表していた。
今回、SBIホールディングスが公表した資料「持続的な企業価値の向上を目指して」では、取引所形態の取引サービスの開始予定時期を変更した理由について、「レバレッジ取引等規制環境の変化に即した安全性強化のためのプライベートクラウドの導入」を行うためと説明している。
同社は2016年5月、米リップル社と共同出資し、ブロックチェーン技術を用いて金融機関と共同開発したソリューションを提供する「SBI Ripple Asia」を設立したほか、今年1月29日、米R3 社とともに、日本を事業対象とした合弁会社「SBI R3 Japan」の設立について契約を締結したことを発表している。R3社はブロックチェーン関連技術に強みを持つ米国のフィンテック企業で、分散台帳技術プラットフォームであるCorda（コルダ）の開発を行っている。
今回の発表でも、「R3・Rippleのソリューションは、国際送金、貿易金融を含めた様々な金融事業のグローバルスタンダードになる」として、今後もコルダやリップル（XRP）の活用範囲の拡大を推進し、2025年に開催される大阪万博での採用を目指すとしている。
