現在発行されている仮想通貨の中でも1、2の人気を争う「リップル（XRP）」。
その仮想通貨を発行している「リップル社（Ripple Inc.）」はアメリカに拠点を構える企業で、
「SWIFT（スウィフト）」という企業の1社独占状態の国際送金の市場に風穴を空けました。
今回はこの「リップル社」の実態を2018年の最新ニュースと合わせて徹底解説します！
あなたの知らない「リップル社」のすべてがここにあります！
「リップル社（Ripple Inc.）」とは？
出典: https://ripple.com/ja/
「リップル社（Ripple Inc.）」は2012年に設立されたアメリカの企業です。
リップル社の発行してる仮想通貨の「XRP」は2018年9月時点で時価総額がおよそ「2兆円」となっており、
仮想通貨全体の時価総額ランキングの中でも「3位」となっています。
検索エンジン大手の「Google（グーグル）」やハードディスクでもおなじみの「SEAGATE（シーゲート）」などの有名企業が出資者として名を連ねています。
国際送金の市場をブロックチェーンの技術で開拓
出典: https://ripple.com/ja/
リップル社の事業の1番の目的は、国際送金における「送金時間の短縮」と業務効率化による「送金コストの削減」です。
従来の国際送金の市場には2つの課題がありました。
課題その1「長い送金時間」
1つ目の課題は「送金に長い時間がかかること」です。
従来の国際送金では1つの送金を行うのに2〜3日ほどの時間が必要となっていました。
これは国をまたいでの送金の際に、その取引を確認・処理するために時間がかかっていたことが原因となっていました。
課題その2「高額な手数料」
2つ目の課題が「送金時に高額な手数料がかかること」です。
従来の国際送金では1つの送金を行うのに2000円以上の手数料が発生していました。
これは送金の確認作業のために、その取引を仲介する銀行が入ることで手数料が余計にかかっていたことが原因となっていました。
リップル社が「2つの課題」を解決
リップルではこの2つの課題をブロックチェーンの技術を使って解決することを目指しています。
もし従来の国際送金がリップルに取って代わることで、
それまで発生していたコストのなんと「60%」を削減することができるという試算結果が出ています。
これは金額にするとおよそ2兆円ほどになります。
リップルにはこれだけの規模のメリットを生み出せる潜在能力があり、
これがリップルがこれほどまでに世界から注目されている要因となっているのです。
リップル社が提供する3つのソリューション
リップル社では国際送金の分野における課題に対して、以下の3つのソリューションを提供しています。
「xCurrent （エックスカレント）」
「xRapid（エックスラピッド）」
「xVia（エックスヴィア）」
送金を処理する「xCurrent （エックスカレント）」
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「xCurrent」ではリップルを使い国際送金をする際に、取引をする双方の直接取引を実現します。
これはリップルの管理下で送金と着金をリアルタイムで取引をする双方が確認することができ、
不正のない公正な即時送金を実現するものです。
簡単にいうと「秒速でお金が送れるよ！しかもリップルが管理してるから安心！」ということです。
流動性を供給する「xRapid（エックスラピッド）」
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銀行間の国際送金には流動性にかかるコストも課題の1つとして存在します。
これは発展途上国などに送金を行う際に送金先の銀行にもある程度の資金を用意しなければならず、
その資金を準備・管理するために発生するコストのことです。
「xRapid」はこの流動性にかかるコストに対するソリューションです。
銀行はリップルを通して送金先の法定通貨への交換を行い送金を行うことができるので、
わざわざ送金先の銀行に資金を準備する必要がありません。
これによって流動性を保つためにかかっていた従来のコストを削減することができるのです。
簡単にいうと「リップルがお金の準備から交換まで全部するから安心してくれ！」ということです。
送金を実行する「xVia（エックスヴィア）」
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「xVia」はリップルを使った送金に使う拡張性の高いインターフェイスです。
2018年現在、企業はさまざまな形で自社のサービスを提供しています。
「xVia」はそのサービスの形を問わずリップルの決済を簡単に導入することができるというものです。
また送金を実行するだけでなくさまざまなデータも添付することができるので、
既存のビジネスの業務効率化やサービスの質の向上を実現することができます。
簡単にいうと「どんな企業でもすぐにリップルの決済を使えるよ！」というものです。
リップルではこの3つのソリューションを提供することで国際送金における課題解決をだけでなく、
民間企業に向けてのサービスも展開することができるのです。
「価値のインターネット」という理念
リップル社では「価値のインターネット」という概念を掲げています。
これは法定通貨などの「お金」や実物がある「商品」などすべての「モノ」の価値をリップルを通してつなげることができるというものです。
この「価値のインターネット」の中ではリップルは価値の橋渡しを行う「ブリッジ通貨」という役割を果たします。
簡単にいうと「リップルを使えばどんなものでもその価値を交換することができますよ！」ということです。
具体的にどんなメリットがあるの？
たとえば日本からアメリカに旅行に行きたい場合、日本円とアメリカドルを交換しなければいけません。
この交換をするには両替所で交換手数料を支払わなければいけませんし、
交換所が営業時間外の場合はそもそも交換することができません。
しかし、これをリップルを通して行うことで24時間いつでも即座に格安の手数料で交換できるのです。
リップルが目指す「価値のインターネット」にはこのようなメリットがあります。
リップル社の会長「Chris Larsen（クリス・ラーセン）」
リップル社の元CEOであり現在は同社の会長を務める「Chris Larsen（クリス・ラーセン）」。
クリス・ラーセンは2018年1月のリップルの価格高騰によって、
その資産額がSNSサービス「Facebook（フェイスブック）」のCEOであるマークザッカーバーグの資産額を超えたことで大きな話題となりました。
現在はリップルの値下がりによってその資産額を落としていますが、
当時の資産額は「約4.2兆円」となっておりとてつもない資産額を記録しています。
クリス・ラーセンは「E-Loan（イーローン）」という金融事業を展開する会社の創設者でもあり、
リップルに携わる前からも金融関係の起業で成功していた非常に優秀な人物です。
SBIホールディングスとの提携
日本国内におけるリップルの活動は、金融業界で大手の「SBIホールディングス」が深く関わっています。
SBIとリップルはアジアにおけるリップルの開発・普及を目的とした、
「SBI Ripple Asia（エスビーアイリップルアジア）」を設立し日本国内とアジアでの事業展開と研究開発を行っています。
SBIホールディングスの北尾社長も「リップルの価値が下がらないように支援する」という旨の発言をしており、リップルに対しての全面的なバックアップを行っています。
「リップル社（Ripple Inc.）」の2018年最新ニュース
出典: https://ripple.com/ja/
ここからはリップルの2018年に起こった最新ニュースを見ていきましょう。
2018年はリップルのビッグニュースがたくさん出てきています。
2018年10月より「xRapid」がついに正式に商業実用化
2018年9月18日、アジア太平洋地域の統括者であるリップル社の「Sagar Sarbhai」氏が、
リップルの本格的な商業での実用化が2018年10月から行われる予定であることを発表しました。
これはリップルが提供する3つのソリューションのうちの「xRapid（エックスラピッド）」を使ったもので、
具体的な内容は明らかにされませんでしたがこれによってリップルの実需が本格的に生まれることになります。
また、市場が冷え込んで仮想通貨全体が値段を下げている中、この発表を受けてリップルの価格は20%以上も上昇をしました。
このことからもこの発表に対して多くの人が注目と期待を寄せていることがわかります。
「Money Tap（マネータップ）」で日本国内の個人間送金を実現
出典: https://moneytap.jp/
2018年3月に「SBIホールディングス」とその子会社である「SBI Ripple Asia」が、
銀行間の個人送金ができるペイメントアプリの「Money Tap」の構想を発表しています。
発表時アプリの正式なリリース時期は未定でしたが、
2018年9月に「Money Tap」の公式サイトがオープンし今秋でのリリースが正式に発表されました。
iPhoneとアンドロイドどちらにも対応する予定となっています。
「Money Tap（マネータップ）」の仕組み
「Money Tap」はSBIと株式会社野村総合研究所によって開発されたアプリです。
SBIが事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」の決済プロトコルである「RCクラウド2.0」に接続して送金が行われる仕組みとなっています。
「Money Tap」のリリース＝リップルの正式な実用化
この「RCクラウド2.0」にはリップル社の決済技術である「xCurrent（エックスカレント）」が実装されています。
よってこのアプリがリリースされるということはリップルの技術が正式に実用化され、
私たちが日常生活で使うようになることを意味しています。
リップルに限らず仮想通貨は市場規模に見合った「実態」が存在しないと言われてきましたが、
これによってリップルが実態を伴った「確かな価値」を手にすることができるのです。
米歌手「Madonna」の基金「Raising Malawi（ライジング・マラウィ）」と提携
出典: http://www.raisingmalawi.org/
アメリカのトップスター歌手である「Madonna （マドンナ）」は、
難民の子供を自身の養子として迎え入れるほど慈善事業に熱心に取り組んでいることで有名です。
2018年7月にはこのマドンナが立ち上げた「Rising Malawi」という基金がリップルと提携しおよそ6万ドルの寄付を行っています。
リップルが著名人と共同で慈善事業に関わるニュースは大きな話題を呼びました。
IBMがライバルとして出現
アメリカの大手ソフトウェア会社であるIBMが、リップルを参考に作られた仮想通貨「Stellar（ステラ）」の技術を使った国際送金のプロジェクトを発表しています。
このプロジェクトはブロックチェーン技術で国際送金を円滑に行うことを目的としたものです。
「あれ？どこかで聞いたことがあるぞ？」と思ったそこのあなた！
そうです、このプロジェクトはリップルが目指す方向性と同じものとなっています。
2018年時点ではブロックチェーンを使った国際送金の市場ではリップルが完全に独走状態でした。
しかしここでIBMという強力なライバルが現れたことで2社の競争が起こることは必須です。
IBMは世界中の銀行の97%をすでにクライアントとして持っています。
リップルが積み上げてきたコミニティをすでに持っているということは、今後の事業展開において間違いなく好材料と言えるでしょう。
これからの2社の動向が非常に楽しみです。
「リップル社（Ripple Inc.）」のまとめ
以上、ここまで「リップル社」にまつわる情報と2018年の最新ニュースを見てきましたがいかがでしたでしょうか？
着々と事業基盤を整えてきていたリップルの商業での実用化がついに来月からスタートすることになり、
日本国内のリップラーのみなさんもワクワクしていることでしょう。
もちろん単純に利益を狙って投資をするのも良いですが、
リップル社は私たちの未来を変えてくれる素晴らしい技術と可能性を持っています。
ぜひ価格の確認だけにとどまらず、その技術開発や事業展開にも注目してみてください！
