仮想通貨OmiseGO(オミセゴー)とは？特徴から購入できる取引所、将来性までご紹介します！

OmiseGOは、タイに拠点を置く企業「Omise Holdings Pte.Ltd.(以下Omise)」が発行し、開発を手掛ける仮想通貨です。

主に東南アジアをターゲットに、銀行口座を持たない人でも送金や給与振り込みなどで利用できる決済サービスを普及させることを目的に、プロジェクトが進められています。

この記事を読めばOmiseGOの特徴から購入方法、将来性までOmiseGOについての全てが分かります！

仮想通貨OmiseGO(オミセゴー)とは？

OmiseGOとは仮想通貨のシステムを利用することで、すべての人々に銀行などの金融機関を使わずとも送金や給与振込、電子商取引、資産管理などの金融や決済に使えるツールを提供することを目的に作られた通貨です。

開発を手掛けるのは、決済システム「Omise Payment」の開発を行う「Omise」です。

2013年に長谷川潤氏とタイ人のEzza Don Harinsut(エズラ・ドン・ハーリンスット)氏によって共同で設立され、長谷川氏はCEO(最高経営責任者)を務めています。

開発アドバイザーとしてイーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン氏、イーサリアム共同創設者のGavin Wood(ギャビン・ウッド)氏などの著名な人物が参画していることもあり、ICOから大きな注目を集めました。

OmiseGO(オミセゴー)の現在価格

OmiseGOの価格は2018年11月4日時点では、360円台で推移しており、時価総額は約510億円です。ICO価格の0.35ドル(約39円)からは約10倍の価格で推移しています。

ICOから注目度が高かったこともあり、取引開始直後の50円台から上昇傾向が続きました。

McDonald’s Thailand Co.,Ltdとの業務提携、開発企業Omiseによるオンライン決済サービスのPaysbys社の事業取得、イーサリアム保有者へのOmiseGOのエアドロップなどが上昇要因になりました。

その後も、仮想通貨全体での価格上昇の流れに乗り、2018年1月8日には最高値となる2,900円台まで急騰しました。

仮想通貨OmiseGO(オミセゴー)の基本情報

通貨名はOmiseGO、通貨略称はOMGです。

発行上限枚数は140,245,398枚で、65.1%はICOで販売されており、5%はエアドロップ、20%はOmiseGo引当金、9.9%は開発チームが保有しています。

コンセンサスアルゴリズムは、保有する通貨量を元にブロック承認を決める「PoS(プルーフ・オブ・ステーク)」を採用しています。

発行当初はイーサリアムブロックチェーンを使ったERC20トークンですが、独自の「OmiseGoチェーン(OMGchain)」をローンチ後はOMGchainネットワークのトークンへ移行されます。

また、OmiseGOの最新情報は、ツイッターやfacebookに加えて、チャットやテレグラムでもチェックできるので是非チェックして見て下さい。

開発組織Omiseは日本人が創業した

出典:Omise創設者の長谷川潤氏/Nikkei.comより引用

OmiseGOの発行組織はタイ・バンコクに本社を置く「Omise」という企業です。

Omise創業者は日本人の長谷川潤氏で、2013年に共同創業者Ezra Don Harinsut(エズラ・ドン・ハーリンスット)氏と設立しました。

Omiseは本社を置くタイの他に、シンガポール、インドネシア、日本に拠点を持ち、オンライン決済プラットフォーム「Omise Payment」を開発しています。

「Omise Payment」は高い機密性が求められる保険、モバイルネットワーク事業者、電子政府などで既に採用され実用化が進んでいます。

マクドナルドとの提携でも注目を集めましたが、タイ企業のうち約3分の2の企業が決済システムとして「Omise Payment」を利用するほどに勢力を伸ばしています。

開発にはイーサリアム創業者のヴィタリクらが参加

中央がヴィタリク・ブテリン氏/Forbes JAPANより引用

OmiseGOの開発アドバイザーとして、イーサリアム創設者のヴィタリク・ブテリン氏が参加していることはICO時より注目を集めています。

その他にも、イーサリアム開発者で「Casper(キャスパー)」を開発するVlad Zamfir(ブラッド・ザンフィル)氏、ライトニングネットワーク共同創造者のJoseph Ponn(ジョセフ・プーン)氏など、仮想通貨業界では著名な人物がOmiseGOの開発に参画しています。

それぞれの経歴は以下の通りです。

Vitalik Buterin(ヴィタリク・ブテリン)

イーサリアム創設者。父から聞いたビットコインの話をきっかけに仮想通貨に興味を持ち、世界中の仮想通貨関連のプロジェクトを見て回る中でブロックチェーンの将来性を確信します。

ブロックチェーンのプラットフォームが必要だと考えて構想を練り、19歳でイーサリアムのホワイトペーパーを作成し公開しました。

Vlad Zamfir(ブラッド・ザンフィル)

イーサリアム財団のリサーチャー。主に「Casper」プロトコルのアップグレードの開発を担当しています。

Gavin Wood(ギャビン・ウッド)

イーサリアムの共同創設者で、イーサリアムの技術仕様書と言える「イエローペーパー」の製作者であり、イーサリアム独自のプログラミング言語「Solidity(ソリディティ)」の開発者でもあります。

2016年1月に脱退しましたが、イーサリアムの開発を主導してきた人物の一人です。

Joseph Ponn(ジョセフ・プーン)

ライトニングネットワークの共同創造者です。ジョセフ氏はヴィタリック・ブテリン氏と共同で、イーサリアム版のライトニングネットワークである「Plasma(プラズマ)」の開発を進めています。

OmiseGoでもPlasmaを利用することで、手数料の削減とトランザクション速度の向上を目指しています。

ICOですごい人気を集める

OmiseGOは2017年6月にICOを行いましたが、プレセールから話題沸騰で人気があり、応募が殺到しました。

プレセールの募集額400万ドルに対して開始直後には6,000万ドルの応募額に達したため、募集額は当初の1,900万ドルから増額され、最終的には上限として設定していた2,500万ドルに増額されました。

これだけの注目を集めた背景には、背景がありました。

ヤバイな。総額19億円ICO調達予定のうち4億円をプレセールしたけど、プレセールの時点で60億円の需要があったとか！ // Omise: OmiseGO crowdfunding structure update https://t.co/5u7EZbVFIe

— t32k (@t32k) June 19, 2017

この時点で、プレセール4億円の15倍にあたる60億円の応募があったことが報じられていました。

当時はICOが盛んに実施されていましたが、OmiseGOは特に注目度が高い案件でした。

https://twitter.com/JUN_Omise/status/878994545601421312

プレセールでの購入を諦め、その後に実施されたイーサリアム保有者向けのエアドロップや取引開始後の購入に流れた人も多かったようです。

創設者の長谷川氏も直々に、OmiseGOのエアドロップについて返信していたようですね。

OmiseGO(オミセゴー)の特徴とは？

ICOから人気沸騰のOmiseGOですが、ここからはOmiseGOがどのような仕組みで、どのような機能や特徴を持つのかを見ていきましょう。

東南アジアでの決済利用を目的として作られた通貨

OmiseGOは「Unbank the Banked」とスローガンを掲げているように、全ての人々に銀行や金融機関、カードネットワークを介する必要のない代替の金融と電子商取引ツールを提供することを目的に開発されました。

東南アジアの人口の中で、銀行口座を保有し金融サービスを利用できる層「Bankd(バンクト)」は27%、対して、銀行口座を持つことができない層「Unbanked」は73%に達します。

OmiseGOでは、BankedとUnbankedのいずれの層に対しても、送金、給与振込、電子商取引、資産管理、トレードなどの金融や決済ツールを安価に提供することを目的としています。

様々な決済方法に対応できる

OmiseGOが開発するウォレット「OmiseGOホワイトレーベルデジタルウォレットソフトウェア開発キット(以下「SDK」)」は、異なる国の法定通貨同士はもちろん、異なるブロックチェーン上の分散型通貨やトークン、ゲームのポイントなどの直接交換を可能とします。

「Omise Financial Ecosystem」の図に示されているように、クレジットカードやデビットカードなどの従来型の決済手段に加えて、OmiseGOのブロックチェーン上であらゆる仮想通貨・トークンを保存、交換することができ、法定通貨と仮想通貨・トークンの交換も可能にします。

SNSで購入体験ができる「ソーシャルコマース」

「ソーシャルコマース」と呼ばれる、システム開発不要なリンク型決済により、決済画面URLを支払者へシェアするだけで決済ができます。

請求者が「ソーシャルコマース」上で、タイトル、決済金額などを入力すると決済URLが生成されます。この決済URLをコピーしてメッセージアプリで支払者へ送り、支払者が決済を行えば取引が完結します。

SNS上で商品販売から決済までワンストップで完結する、「次世代のコマース体験」を提供しています。

支払いや管理を自動化できる

定期課金や振込先の分散、情報一元管理の機能を持っているため、ルーチン業務を自動化してオペレーションの負担を軽減することができます。

• 機能1
  定期振込
  決済後の売上を、毎週、毎月などの指定してスケジュールで自動的に振り込むことができます。
• 機能2
  定期課金
  定額制サービスでは、初期設定した課金スケジュールに沿って決済が実行されます。
• 機能3
  振込先の分散
  Omiseアカウントの残高から第3者の銀行口座に直接売り上げを送金することができ、企業内で振込先口座を分散する場合や取引先に売上を振り込むシーンでの利用が想定されます。完全自動化により人為的ミスの回避につながります。
• 機能4
  情報の一元管理
  売上や決済情報を一元的に管理し、売上や返金、決済エラーなどのレポート機能、決済データのリアルタイム管理により迅速な意思決定につながります。

決済アプリの普及度は？

OmiseGOが拠点を置くタイでは、企業の約3分の2がOmiseの決済手段を導入しています。

2017年には、タイで253店舗(2018年11月4日現在)を展開するMcDonald’s Thailand Co.,LtdがOmiseGOの決済サービスの導入を発表した事でも注目を集めました。

タイのスマホ普及率は約70%と高く、また、国民の約70%が銀行口座を保有していない為、OmiseGOのような決済サービスは企業と消費者からの利便性は高く、今後も普及率の伸びが期待されています。

エアドロップ無料配布とは

2017年9月に、ホワイトペーパーに実施が記載されていた通り、OmiseGOのエアドロップ(無料配布)が行われ、注目を集めました。

イーサリアムのブロックが予め指定されたブロックに達した時点でのイーサリアムホルダーに対し、OmiseGOを無料で配布しました。

「まずは知ってもらう」、そして「実際に決済手段として利用してもらう」ことはどの通貨についても重要なことで、OmiseGOではICO完了から早い段階で戦略的にエアドロップを実施しました。

OmiseGO(オミセゴー)の仕組みは？

ここまで、OmiseGOが決済利用を目的に開発された通貨であることを説明してきました。

次に、OmiseGOはどのような仕組みで、決済利用に適した通貨となっているか紹介していきます。

OmiseGO(オミセゴー)のネットワーク

OmiseGOのネットワークは下記の通り構成されています。

一つずつ見ていきましょう。

ホワイトレーベルデジタルウォレットSDK

デジタルウォレットSDKは、OmiseGOネットワーク上に構築されるユーザーに無償で提供されるアプリです。

異なるウォレット間での送金や請求書の支払い、デビットカードやクレジットカードとの連携、法定通貨や仮想通貨・トークン、ポイント、ゲームクレジットなどの直接交換に対応します。

導入企業にとってもウォレットの新たな開発は不要で、簡単に独自ブランドでウォレットを展開でき、エンドユーザーにとってもスマホひとつあれば決済が可能になる、OmiseGOの根幹となるウォレットです。

デジタルアセットゲートウェイ

OmiseGoがゲートウェイとなり、法定通貨や仮想通貨・トークンなど、様々なデジタル資産を交換したり、保存することができます。

OmiseGOが、スマートコントラクトを実装するイーサリアムブロックチェーンと、実装していないビットコインブロックチェーンのゲートウェイ、つまり橋渡し役となってブロックチェーンを接続する役割を持ちます。

OmiseGOがゲートウェイとしての役割を果たすからこそ、異なるブロックチェーン同士を交換することができるのです。

分散型取引所(DEX)

複数の資産を取引できる場を提供する、OMGチェーンとイーサリアムチェーンと異なるブロックチェーンの相互補完性を持つ分散型取引所(DEX)です。

法定通貨と仮想通貨・トークンを交換できる「価値の交換」の場を提供します。

クリアリングハウスシステム

分散型取引所(DEX)のほとんどはスマートコントラクトを使って構築されるため、スマートコントラクトを持たないビットコインなどの通貨は通常では取引できません。

そこで、ビットコインなどのブロックチェーンをOMGチェーンに接続し、イーサリアムのスマートコントラクトによって裏付けされたブロックチェーンの結合を通じて分散型取引所(DEX)への参加を可能とします。

クリアリングとは本来「清算」の意味ですが、OmiseGoでは上記のようにスマートコントラクトを持たないブロックチェーンを接続して取引を行うことができず構造を指します。

イーサリアムブロックチェーンとの関係

OmiseGOはイーサリアムブロックチェーンと連携しています。

連携することによって、異なるブロックチェーン上の仮想通貨・トークンを交換することができます。

OmiseGOはICO当初よりイーサリアムプラットフォーム上のみで使用されるERC20トークンですが、OMGチェーンのローンチ後にOMGトークンへ移行される予定です。

OMGチェーンは、スケーラビリティ問題を解決する「Plasma」の実装をもってローンチされる見込みで、ロードマップでは2018年Q3と予定されています。

現在までの価格推移

2017年6月に0.35USDでプレセールが実施され、2017年7月14日に上場しました。

2018年11月は4ドル台で落ち着いた値動きですが、これまでの急騰要因について振り返ってみます。

①2017年8月

7月下旬まで1.2ドル付近で推移していましたが、8月に入るとじわじわと上昇して7ドル台まで上昇しました。

特にこれという上昇要因は見当たりませんが、エアドロップによる知名度上昇や普及への期待もあったと思われます。

8月15日には、タイ中央銀行と対談を行ったことが材料視されて上昇し、8月17日には9ドルの高値をつけました。

②2017年12月

8月に9ドルの高値を付けた後は横ばいの推移が続いていましたが、12月12日にイーサリアム創設者でOmiseGOの開発アドバイザーでもあるヴィタリク・ブテリン氏のツイッターでの発言によって再び急騰しました。

この発言が飛び出る直前は10ドル付近でしたが、発言後は急騰を続け、12月19日には20.96ドルまで買われ、上場来高値を更新しました。

ICOのプレセール価格が0.35ドルですので、この時点で約60倍まで急騰したことになりますね。

ヴィタリク氏の発言は下記になります。

Right now my favorite token model is OMG-style staking tokens. Reasons:

* Not a medium-of-exchange token
* Clear valuation model (expected discounted future tx fees minus node operation cost)
* Requires running node to get returns, not passive income (so more legally defensible)

— Vitalik Non-giver of Ether (@VitalikButerin) December 12, 2017

「OMGのようなトークンが、今私が好きなトークンモデルだ」とツイート。

「いいね」は4,000件を、コメントも8,000件を超え、大きな反響でした。

③2018年1月

特に目新しい発表や話題は無く、ビットコイン主導での仮想通貨全体の上昇に連れて、OmiseGOも上昇しました。

2018年1月8日には上場来高値を更新する27.48ドルまで上昇し、プレセール価格0.35ドルから約78.5倍まで急騰しました。

日本の取引所への上場は？

OmiseGOは現在、海外取引所のみに上場しており、日本の取引所には上場していないため国内取引所での取引はできません。

しかし、2018年10月にOmiseGoの発行組織であるOmise Holdings Pte.,Ltdが子会社を設立して仮想通貨交換事業へ参入することを発表しました。

詳細は非公開で明らかになっていませんが、国内での取引所開設となれば、OmiseGOを国内取引所として初めて取引できるようになるかも知れません。

しかし、取引可能となるには「ホワイトリスト」に入る必要があり、そのハードルは低くはないのが現状です。

OmiseGO(オミセゴー)は現状では海外取引所で購入することになります

国内取引所での上場に期待したいところですが、現時点ではOmiseGOを購入するには海外取引所を使うことになります。

OmiseGOを海外取引所で購入する場合、下記の流れになります。

国内取引所で購入する通貨は、海外取引所では「OMG/BTC(ビットコイン)」と「OMG/ETH(イーサリアム)」の取引高が大きく流動性が高いため、ビットコインかイーサリアムをオススメします。

ビットコインやイーサリアムの送金には国内取引所での送金手数料がかかってしまうことが多いですが、BITPoint(ビットポイント)を使えば、手数料が無料で海外取引所に送金できるのでオススメです。

また、利益の受け取りや円転換にも活用することができるので、無駄な出費を抑えることができます。

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OmiseGO(オミセゴー)を購入するにおすすめの取引所はここ！！

海外取引所でOmiseGOを購入する際にオススメの海外取引所についてもまとめました。

OmiseGO（オミセゴー/OMG）を取り扱っている海外取引所は72社（2018年11月現在）。

海外取引所を選ぶ際には、この基準を参考にするのがおすすめです。

この基準をもとに、OmiseGO(OMG）を購入できる海外取引所を3つご紹介します。

第1位Binance(バイナンス)

バイナンスは2017年設立の新興取引所ですが、取引高では世界トップを快走する勢いのある取引所です。

取引手数料も0.04%～0.1%と安く、バイナンスが発行するトークンBNBを保有することで、さらにディスカウントされます。

通貨ペアはOMG/BTC、OMG/ETHの2種類です。

それぞれの直近24時間の取引高は、OMG/BTCが約2億8,000万円、OMG/ETHは約4,000万円です。

流動性の点からは、ビットコイン建ての取引をオススメします。

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第2位Huobi(フオビ)

2位のHuobi(フオビ)は2013年に設立され、常に取引高でトップクラスに入る取引所です。

取引手数料は全ての通貨ペアで、取引ごとに0.2%に統一されています。フオビが発行するトークンHuobi Tokenを保有することで、取引手数料は半額にディスカウントされますが、VIPサービスへの登録が必要でバイナンスと比べると煩雑です。

通貨ペアはOMG/USDT、OMG/ETH、OMG/BTCの2種類です。

それぞれの直近24時間の取引高は、OMG/USDTが約4億1,000万円、OMG/ETHは約3億1,000万円、OMG/BTCは約4,300万円です。

USDTは国内取引所では扱っていませんので、流動性の点からはイーサリアム建ての取引をオススメします。

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第3位DigiFinex(ディグフィネックス)

3位のDigifinex(ディグフィネックス)は2017年に設立された新興取引所で、取引高はトップ5に入ることもある注目の取引所です。

通貨ペアはOMG/USDT、OMG/ETH、OMG/BTCの3種類です。

それぞれの直近24時間の取引高は、OMG/USDTは約3億5,000万円、OMG/ETHは約2億5,000万円、OMG/BTCが約3,700万円です。

USDTは国内取引所では扱っていませんので、流動性の点からはイーサリアム建ての取引をオススメします。

OmiseGO(オミセゴー)を購入することのメリット

ここまでOmiseGOの機能や特徴などについてご説明してきました。

東南アジアでOmiseGOのネット決済は既に大手企業で導入され、タイ政府との連携など行政機関からも高く評価されていますが、今後はさらに提携が拡大し、更に普及していくと思います。

まだ迷っている方へ向けてOmiseGOを購入するメリットを紹介していきましょう。

銀行口座がいらない

銀行口座を保有していなくとも、OmiseGOの決済システムを利用することができます。

OmiseGOでは、銀行口座を持つ層の「Banked」はもちろん、銀行口座を持たない層の「UnBanked」をターゲットとしています。

OmiseGOのネットワークにより、誰もが利用可能な支払いや送金、資産管理、トレードなどの金融トランザクションを提供できるため、銀行口座不要でOmiseGoのネットワークが利用できるのです。

複数の仮想通貨・トークン間の取引をスムーズに行える

OmiseGOのブロックチェーンは、異なる決済システムのネットワーク間で取引を行う際、イーサリアムブロックチェーンと連携しています。

イーサリアムの特徴であるスマートコントラクトを活用することで、異なるブロックチェーン上の仮想通貨やトークンの交換が可能なのです。

イーサリアムを介在させることによって、取引の流動性を高めると同時に、スプレッドなどのコストの抑制にもつながっています。

有名企業と提携

OmiseGOは多くの有名企業と連携しているため注目度も高い通貨です。

SBI Investment、SMBCなど大手企業からの出資

OmiseGOは、日本でも知名度の高い大手企業からの出資を受けています。

金融サービスを手掛けるSBIホールディングスの100%子会社SBIインベストメント、メガバンクのSMBC(三井住友銀行)、三菱UFJフィナンシャル・グループが出資するタイの商業銀行Krungsri Bank(アユタヤ銀行)系のベンチャーキャピタルがOmiseGOに出資しています。

更に2018年10月17日には、日本の大手不動産企業である三井不動産からも資金調達を実施しました。

将来性が高く、注目度が高いプロジェクトだけに今後も大手企業からの出資や提携は増えていくと予想されます。

タイ政府と国民IDの開発について合意

Omise Japan公式Twitterより引用

OmiseGOは2018年2月19日、タイ・デジタル省傘下の電子開発機構(ETDA)と、ブロックチェーンを活用した国民IDの開発について合意しました。

タイ政府はOmiseGOと提携することにより、ブロックチェーンを活用した「電子顧客確認システム」の構築を目指します。

OmiseGOのブロックチェーン技術を利用することで、国民データを不正が不可能な安全な国民IDの管理システムを構築できるようになります。

マクドナルドなど民間の大手企業との提携により信頼性を獲得しているOmiseGOですが、タイ政府との提携によって信頼性の向上はもちろん、知名度獲得にもつながり、引き続き民間企業や他国政府との連携についても弾みが付くのではないでしょうか。

韓国最大手クレジットカード会社と提携で基本合意

Nikkei.comより引用
OmiseGOは、韓国の大手クレジットカード会社ShinhanCardとMoU(基本合意書)にサインしました。

ShinhanCardは韓国の最大手クレジットカード会社で、韓国では23%のシェアを持ち、世界でもトップ5に入ります。又、親会社のShinhan銀行は韓国で2番目の規模の大きさを誇ります。

今回のMoUにより、OmiseGOは東南アジアや日本での普及拡大とともに、ShinhanCardはOmiseGOのサーバーやSDKを利用することで、ShinhanCardの海外加盟店増加につなげ、モバイル決済のアプリ開発などの新規事業を進める意向です。

OmiseGO(オミセゴー)を購入することのデメリット

OmiseGOのメリットを紹介してきましたが、メリットの裏にはデメリットもあります。

デメリットを把握して頂いた上で、最終的に購入するかどうかの判断にして下さい。

イーサリアムの影響を受けやすい

OmiseGOはイーサリアムブロックチェーンと連携していることで、異なるトークン同士を交換できるメリットがある一方でデメリットがあります。

それは、イーサリアムのトランザクションが混雑することで、イーサリアムブロックチェーンで発行されたERC20トークンもその影響を受けてしまう可能性があることです。

特に2017年にはICOで多くのERC20トークンが発行されましたが、申し込みの際にイーサリアムの送金需要が急増した際には、通常は数十秒～数分で送金完了するところが数時間たっても送金できない事態が発生しました。

OmiseGOもERC20トークンですので、イーサリアムのトランザクションの混雑具合によっては決済時間に影響を及ぼす可能性があります。

イーサリアム のスケーラビリティー

イーサリアムはビットコインと比較すると送金時間は早いと言われており、ビットコインが約10分かかるところ、イーサリアムは数十秒、長くとも数分で送金が完了します。

しかし、送金需要が増加した際にトランザクションが混雑することで送金に数時間、あるいは数日かかったという事例が発生したのです。

2017年12月～2018年1月にかけてはICO応募時のイーサリアムの送金需要が急増し、加えてガス価格上昇による手数料の増加にもつながりました。

イーサリアム開発チームはスケーラビリティー解決に向けて開発を進めていますが、実装にはまだ時間が必要です。実装完了まではイーサリアムのスケーラビリティはOmiseGOにもついて回る問題です。

決済プラットフォームとしてこれ以上普及していくのか？

Omiseが開発し提供する「Omise Payment」は、タイ企業の約3分の2に利用されていますが、今後更にシェアを拡大していくことができるかどうかは未知数です。

Omiseが拠点を置くシンガポールでは、シンガポール銀行協会が提供する「Pay Now」という携帯電話の番号で送金できるサービスを送金手数料無料で利用できます。

インドネシアでは通信会社が提供するウォレットサービスが提供されているほか、インドネシア中央銀行が「決済手段として仮想通貨を使用することは禁止されるべきである」との声明を発表しています。

金融立国であるシンガポールは仮想通貨やブロックチェーンについては寛容的な立場を取っていますが、タイやインドネシアについては政府により仮想通貨取引や決済が禁止される恐れもあり、OmiseGOのシェア拡大の阻害要因となる可能性は否定できません。

競合のQRコード決済サービス

モバイル決済で先行する中国で勢力を伸ばしているのがAlibaba(アリババ)やTencent(テンセント)の巨大企業です。

アリババとテンセントは東南アジアへの進出を進めており、アリババは東南アジア最大のECサイト運営のLazada社を買収し、インドネシア最大のECサイト運営のTokopedia社への出資を進め存在感を高めています。

テンセントも東南アジア最大のネット起業Sea社やベトナム最大のネット企業VNGを買収するなど地盤を固めています。

アリババは決済サービス「Alipay(アリペイ)」を、買収した企業が手掛けるECサイトでの利用拡大を進めると同時に、実店舗での導入に向けての環境整備も急いでいます。

「Alipay(アリペイ)」はOmiseでもタイ国内のみで提供していますが、アリババやテンセントと比較すると経済力や巨大な組織力を前にOmiseGOがどこまで対抗できるのか？

熾烈なシェア争いは既に幕を開けています。

OmiseGO(オミセゴー)の今後の将来性

OmiseGOの決済システムは、タイ企業の約3分の2に利用されるまで普及し、McDonald’s Thailand Co.,Ltdなどの大手企業との提携も実現させてきました。

今後は、OMGチェーンのローンチ、仮想通貨取引所GO.EXCHANGEのローンチを控えており、実際にローンチされればスマホ一つでワンストップで決済や通貨交換が可能となります。

こうなればOmise Paymentもさらにシェアを獲得していく事が期待されますので、OmiseGOの成長余地はまだまだ大きいと言えるのではないでしょうか。

イーサリアム の動きとの連動

OmiseGOがイーサリアムブロックチェーンと連携していることによるメリットはお伝えしてきましたが、メリットがある一方でデメリットもあります。

イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決する「Plasma(プラズマ)」の開発や、イーサリアムのアップデートに大幅に遅れが生じることがあれば、OmiseGOの開発にも影響を及ぼす可能性は否定できません。

また、イーサリアムブロックチェーンに問題が生じたり、イーサリアムクラシックと分岐した時のような問題が発生すれば、OmiseGOのようなERCトークンもイーサリアムの価格に連動することも考えられるでしょう。

statusとのパートナー契約

2018年7月6日、OmiseGOは仮想通貨「Status(SNT)」との提携を発表しました。Statusは時価総額ランキングで60位前後に位置しており、時価総額は約150億円の仮想通貨です。

Statusはイーサリアムコミュニティファンドを通じてOmiseGOや創設者の長谷川氏と関係を深めており、パートナーシップ契約に至ったとのことです。

OmiseGO(オミセゴー)はまだ完成途中

大手企業や政府との提携を着々と進めて決済通貨としての存在感を高めているOmiseGOの本領発揮はここからです。

開発を進めているOMGチェーンと仮想通貨取引所がローンチすることで「Omise Financial Ecosystem」は完成形に近づきます。

確かに、決済に特化して見れば手ごわいライバル企業は存在します。

しかし、あらゆる法定通貨、あらゆる仮想通貨・トークンに対応できるシステムの構築を目指しているOmiseGOだけ。

OmiseGOの独壇場の未来が待ち受けているかも知れません。