やさしい仮想通貨の始め方を解説

赤十字社、発展途上国の経済成長を後押しするためにブロックチェーンを採用

赤十字社がブロックチェーンを採用

ノルウェー、デンマーク、ケニアの赤十字社は、現金に関連する問題を緩和するための2年間の計画として、ブロックチェーンを活用した「地域通貨」の運用を開始しました。

ケニアとエチオピアですでにテストが開始されています。プロジェクトは、2年間で320,000人のユーザーにリーチすることを目指しています。

ケニアではスマートフォンでのサービスで資金管理・決済を円滑に

ケニアの農村部では、市民は昔からの慣習や現金での決済に悩んでいます。また、発展途上国では、銀行の提供するサービスに簡単にアクセスできないことが大きな問題となっています。

そこで、赤十字社はケニアを中心とした災害が多く発生する地域において、円滑な資金管理や決済の自由を提供するために、スマートフォンを利用したサービスを2年間の計画において実施しています。

この新しい計画では、クレジットが台帳に自動的に記録され、人々は獲得したクレジットを毎日の商品やサービスに費やすことができます。

デンマークにある赤十字社でオルタナティブファイナンスの仕事をしているアダム・ボーンスタイン氏によると、ケニアやエチオピアでのテスト後は、働く、何かを販売するといったことでクレジットを得ることを可能するが、それは多くの利点をもたらせると説いています。

このプログラムは今後更に拡大予定

このプログラムはケニア以外にも、マラウイ、ミャンマー、ジンバブエ、カメルーン、パプアニューギニアなどの地域にも展開され、ユーザー数を2年以内に32万人に拡大させる計画がたてられています。

レポートによると、プロジェクトの一環として、赤十字社は一年間に現金やバウチャーとして分配する10億米ドルもの資金をより良い利用の仕方に改善することも目指しています。

発展途上国のような地域では、ブロックチェーン技術を用いて経済の一面を作り変えていますが、現地の銀行は依然としてこのようなブロックチェーンを用いた開発には懐疑的です。

しかし、赤十字社の専門家は技術の透明性によって、援助提供を変えていくと信じています。

コンサルタントとして働くギル氏は、災害時に食料や道具を与える代わりに、現金を与えることを恐れない組織を作るのに15年もかかったと述べています。

ただ、人々に現金を与えるのではなく、今回の地域通貨を用いて支援するように、地域経済をサポートしていく必要を多くの人に理解してもらうにはもう15年はかからないだろうと述べています。

この記事の監修者 808おじさん(@808ojisan)

Twitterでは5,000人以上のフォロワーが存在する凄腕トレーダー。 仮想通貨投資に18年3月から本格参入し、BTC、ETC、XRP、XMLを中心にトレード。仮想通貨Z502のファウンダーでもある。独自の相場分析で数々の高騰銘柄を的中させてきた人気仮想通貨トレーダー。

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