注目された仮想通貨ニュースが早わかり！6月30日から7月6日の主な出来事まとめ

この記事では、仮想通貨業界で注目された仮想通貨のニュースや出来事をまとめてお伝えします！

ここからは、2018年6月30日から7月6日までの仮想通貨ニュースを日付順でお伝えしていきます！

このページを読めば、主な仮想通貨ニュースを把握することができます！

2018年6月30日の仮想通貨関連ニュース

2018年前半にICO資金調達額が過去最高を記録

2018年1月〜5月の間にICO資金調達額は、2017年全体の2倍に達したと、コンサルティング企業PwCとスイスのクリプトバレー協会が共同で発表しました。

注目のICOとしては、チャットアプリのTelegram(テレグラム)、分散型プラットフォームを備えたEOS(イオス)で、Telegram(テレグラム)は17億ドルの資金調達、EOS(イオス)は41億ドルの資金調達に成功しました。

78％の仮想通貨ICOトークンが取引所に上場できない理由

Bitcoin.comによれば、ICOトークンが成功するには、

取引所に上場する場合の手数料は高額で、仮想通貨取引所に上場する手数料は約1100万円〜3億3000万円にも及ぶとされています。

米NBAのバスケットボールチーム、イーサリアムをマイニングして奨学金事業を始める

アメリカNBAのチーム「サクラメント・キングス」は、仮想通貨マイニングハードウェア会社「マイニングストア社」と提携し、マイニングで得た利益を奨学金事業に充てることを決定した。

こうした慈善活動の一環は既に世界中で行われており、ユニセフ・オーストラリアは、PCゲーマーがコンピューターを使用していない時間帯に、イーサリアムをマイニングした利益をシリアの子供たちに寄付することを呼びかけたりしています。

2018年7月1日の仮想通貨関連ニュース

ポーランドの仮想通貨団体、口座開設を拒否する銀行に苦情申し立て

ポーランドの仮想通貨団体ポーランド・ビットコイン協会(PBS)は、意図的又は選択的に銀行口座を閉鎖している15の金融機関に正式に苦情を申し立てしました。

PBSによると、仮想通貨の取引の為に銀行口座の開設を拒否されたケースは合計52件、口座が閉鎖されたケースは25件としている。

中国四川省にあるマイニング施設が洪水により甚大な被害を被る

6月27日〜28日に豪雨による洪水により、数万台のマイニング機器が被害を被りました。

中国は電気代の安さ、気温の低さを生かして、数々のマイニング企業がマイニング施設を建設していて、中国のマイニング占有率はおよそ70％以上とされています。

この被害により、ハッシュレート(マイニング速度)が低下すると思われたが、ブロックチェーンドットコムによると、むしろハッシュレートは増加しており、洪水による影響は気にするほどなかったようです。

既に1000個以上の仮想通貨プロジェクトが失敗

2018年、失敗した仮想通貨プロジェクトは。1000個以上になると、テッククランチが伝えました。

失敗したプロジェクトの中には、アバンダンウェア(著作権が不明なもの)、詐欺等を含む。

2018年1月〜5月分のICO資金調達額が既に昨年全体2倍の137億ドルに成功しているにもかかわらず、ICO規制、詐欺か微妙なラインのICOが増えたのが要因でしょうか

日本進出が決まったCoinbase(コインベース)新しいオフィスをポートランドに移す

さらにスタッフも100人程度増員し、これまで提供していた取引プラットフォーム「GDAX」から、「Coinbase Pro」に移行する予定です。

電気スクーターのシェアリングサービスSPINがセキュリティトークンオファリングで140億円調達予定

電気スクーターのシェアリングサービスを提供するSPIN(スピン)が、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)で約140億円調達する見込みであることがわかった。

セキュリティ・トークン・オファリング(STO)は、ICOに続く新たな資金調達手段として注目されていて、セキュリティトークンは現在世界で価値の裏付けがあり、投資家は売上の一部を受け取る権利があります。

2018年7月2日仮想通貨関連ニュース

政治を議論するプラットフォームを提供する「ポリポリ」、アプリのβ版をリリース

7月2日、App Storeβ版の「ポリポリ」をリリースしました。

β版の機能は以下の3つ

世界最大手法律事務所の会長「仮想通貨とブロックチェーンは、未来の宝だ」

ドバイで開催された「Arabian Business Startup Academy」で世界最大手法律事務所の会長であるHabib Al Mulla氏は仮想通貨とブロックチェーンの可能性を語りました。

ダークウェブでの薬物売買、テロ資金支援、マネーロンダリングなど仮想通貨にはネガティブなイメージがあるが、仮想通貨とブロックチェーンは多岐の分野で大きな影響力があり、将来的に繁栄をもたらすことを示唆しました。

また今後の仮想通貨の規制にも言及し、

「どのように規制されるのか、どの程度規制されるのか」

という疑問点だけだと述べています。

仮想通貨とブロックチェーンが繁栄する前提条件として、仮想通貨の規制が明確で、統一されるのが必要でしょう。

仮想通貨NEMの価格が上昇、背景には韓国の取引所Bithumb(ビッサム)の影響

本日(7月2日)、他の仮想通貨の値動きがあまりない中、NEM(XEM)の価格が6%と高騰しました。

現在NEM(XEM)のマーケットボリュームは、韓国の取引所であるBithumb(ビッサム)が30%以上占めているので、韓国の仮想通貨市場が牽引していることが分かります。

世界の指導者達の仮想通貨への見解

アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、「ビットコインに関心を持っているか？」という質問に対して、「見張っている」と答え、さらに後日、仮想通貨を「画期的だ」と表現しました。

EU(特にイギリス、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア)

ブロックチェーンの技術に関心はあるが、仮想通貨には規制が必要だと説明しています。

その背景には、仮想通貨の安全性、マネーロンダリングとの密接な関係に関する疑念が共通のテーマとなっています。

イギリス政府は、仮想通貨取引所が利用者に対して匿名での取引を許可すること、本人確認を行わないことを違法とする法案の提出に意欲があることを明かした。

フランスとドイツはG20サミットにおいて、共同で仮想通貨規制の導入を目指すと発表しました。

東アジア

東アジアの中でも特に規制が強いのが中国。

2017年9月に中国政府はICO、仮想通貨取引所をアジアの国で運営することを禁止し、さらに同年2月に国外の取引所の運営も禁止と規制の強化をさらに強めています。

しかし3月に再当選した習近平主席は、ブロックチェーン技術のファンであり、技術的革命の一つであると称賛していて、習主席及び中国政府がブロックチェーンを支援し、登録されたブロックチェーン特許の数は世界でトップになりました。

また韓国も中国に追従してブロックチェーン技術の支援を拡大している。

日本は最初、仮想通貨に対して、

「ビットコインは日本の通貨でも海外の通貨でもなく、日本の銀行法はもとより、金融商品取引法に記載されている取引とも異なる」

と批判的な態度をとっていましたが、日本が世界第2位の仮想通貨市場となり、2016年5月仮想通貨を通貨として認め、国内の銀行による取扱いを可能にしたうえ、国内の仮想通貨取引所が規制の範囲内で運営することを許可した。

まとめると、ブロックチェーン技術を活用した技術革新に政府は興味が注がれている一方、仮想通貨に個人的に興味を持っている人間は少なくないようです。

2017年7月3日の仮想通貨関連ニュース

金融庁、仮想通貨取引所の規制法の変更を検討中

現在、金融庁が定めている仮想通貨取引所規制の法律「改正資金決済法」から「金融商品取引法」に利用者保護の為、移行するか検討中だという。

もし金商法に変わると、仮想通貨は金融商品として取り扱われることになります。

金融庁が金商法に移行を検討するきっかけとなったのが、2018年1月に起きた仮想通貨交換事業者「コインチェック」から、約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が盗まれ、顧客資産保護のあり方の問題と、別の交換業者による私的流用などの問題が発覚したこにより、対応強化の必要性によるものだと説明しています。

BitMEX(ビットメックス)の共同創業者であるベン・デロ氏、英国で最も若いビットコイン億万長者に

ベン・デロ氏は、オックスフォード大卒の現在34歳で、2014年にBitMEX(ビットメックス)を創業しました。

そして、イギリス史上最も若く、自力で億万長者になったとデイリーメールで報じられました。

中国最古の歴史をもつ仮想通貨取引所の一つBTCCが業務開始

現時点では、ドル建てでBTC、BCH、ETH、LTCの取引、ビットコイン建てでBCH、ETH、LTCの取引が行えます。

また取引再開を記念してか、BTCCは新規ユーザーがID認証登録と取引を行うことで報酬がもらえる「ポイントシステム」を導入するようです。

このポイントシステムで貰ったポイントは、BTCCの独自トークンに交換可能です。

また現在、BTCCは3か月間取引手数料無料キャンペーンを行っています。

BTCCの口座開設はこちら

2018年7月4日の仮想通貨関連ニュース

ビットコインがこれから回復する5つの理由

1. 、多くの取引所では、Tether(USDT)でBTCを購入でき、最近Teher(USDT)の需要が増えていてる為
2. アルトコイン市場に熱気がなく、アルトコインの資金がビットコイン市場に流れてくる可能性
3. ビットコイン市場の取引高の低さ＝一時的な上昇、長期的なトレンドになる可能性
4. しばらくビットコインに関する悪いニュースがない
5. ビットコインに機関投資家が参入して、資金が流入してくるという噂

Binancce(バイナンス)で緊急メンテナンス、取引と出金が一時停止

システムメインテナンスを行うため、取引、出金ならびにその他口座機能の置いて、メンテナンス期間中の停止を実施する。
バイナンスの取引が日本時間午後5時より再開される予定です。

メインテナンスが終わり次第、改めて発表を行う予定。

Binance公式ブログより

バイナンスの取引開始が日本時間午後5時より再開される予定です。

5か国が連携して仮想通貨関連の犯罪に対応する徴税強化連合が発足

アメリカ、イギリス、カナダ、オランダ、オーストラリアが参加する「j5」を組織しました。になる

諜報と犯罪捜査で連携し、仮想通貨やサイバー犯罪により危険に晒される税務当局に対する脅威、国境を越えた租税回避、マネーロンダリングにも対応していくとしています。

2018年7月5日の仮想通貨関連ニュース

ビットコインの供給量のうち28.5％の600万BTCが永遠に失われたことにより、ビットコインの価格上昇か？

600万BTCが永遠に失われたことによって、ビットコインの上限発行枚数21000万枚に対し、現在のビットコイン供給量は1700万BTCだが、実際に取引等で流通しているBTCは1100万枚になる。

つまりビットコインの総供給量の75％のみにしかアクセスできないという事実は、長期的にビットコインの価格を上昇させる可能性があります

仮想通貨EOSのトークンRAMの価格が上昇

EOSのネットワーク上で取引されているトークンRAM(ラム)の価格が今週から急騰している。

RAM(ラム)トークンはEOSのネットワーク上でDAppsの立ち上げに使うデータを保存するために使われnoている。

RAM(ラム)とEOSはスマートコントラクトを使用して、交換できるようになっていて、RAMの需要が増えれb、価格も上がる仕組みになっています。

ただRAM(ラム)の価格が上がり続ければ、開発者はプロジェクトの為に必要なメモリー源が買えなくなる為、EOSがDAppsのインフラとしての機能にリスクが伴う可能性がでできました

2019年に楽天がロシアで独自の仮想通貨発行を計画中

楽天の子会社が運営するメッセージアプリ「Viber」を使って、2019年ロシアで独自仮想通貨「楽天コイン」を発行する計画を発表しました。

現在、楽天は専門家を通してロシアの仮想通貨に関する法律を調査している。

2018年2月、楽天はブロックチェーン技術と楽天スーパーポイントのロイヤルティプログラムを通じて「楽天コイン」を発行する計画を既に発表していた。

さらにメッセージアプリ「Viber」のウォレットで「楽天コイン」を管理し、ロシアの法定通貨ルーブル、米ドル、ユーロと交換できるようにするとしている。

2018年7月6日の仮想通貨関連ニュース

仮想通貨の詐欺広告動画の責任問われ、YouTubeが被告となる

2018年1月24日、法律委事務所のシルバー・ミラーに代表される6名によって、集団訴訟がされた。

原告側の主張は以下の通り

月利40%を謳ったビットコネクトのトークンは、未登録の証券であり、後から参加した出資者からお金を集め以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すいわゆる「ポンジスキーム」を利用しており、77万1000ドルの損失を被った

ビットコネクトのアフィリエイト動画トップ10は、編集されないままユーチューブで合計7万時間、5800万回も再生された。

ビットコネクトの詐欺行為に気づいていた利用者もおり、「ビットコネクトの詐欺がこうしておこる」などといった動画も出回っていた。

原告側は、もしYouTubeがデータベース検索を適切に行っていたなら、ビットコインの有害な動画を削除できたはずだと指摘している。

欧州最大の高速取引業者フロー・トレーダーズNVが仮想通貨業界に参入

オランダのアムステルダムに拠点を置くフロー・トレーダーズNVが、オランダ規制当局は仮想通貨の売買をしないように警告していたが、フロー・トレーダーズNVは警告を押し切り仮想通貨市場への参入を決めた。

フロー・トレーダーズNVは、欧州で最大のETFファンドであり、2018年の第一四半期には、世界での取引高が日本円で約31兆円あった。

フロー・トレーダーズNVは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）をベースにした上場投資証券（ETN）の売買を行う初めての企業となり、これまでより仮想通貨の投資がより安く、より簡単になると見られている。