やさしい仮想通貨の始め方を解説

注目された仮想通貨ニュースが早わかり!6月20日から29日の主な出来事まとめ


この記事では、仮想通貨業界で注目された仮想通貨のニュースや出来事をまとめてお伝えします!

ここからは、2018年6月20日から29日までの仮想通貨ニュースを日付順でお伝えしていきます!

このページを読めば、主な仮想通貨ニュースを把握することができます!

2018年6月20日の仮想通貨関連ニュース

韓国にある最大手仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)がハッキング被害に遭う


ビッサムの公式発表によると、3000万ドル(約33億円)分の仮想通貨が盗まれたと明らかにしています。

盗まれた仮想通貨はビッサムが補償する方針です。

カンボジア政府「免許を取得しないで、仮想通貨を売買、取引等は違法」と声明を出す

特定の仮想通貨に関しては、社会全体に危険を及ぼし、仮想通貨の匿名性は、マネーロンダリングやテロ活動の資金調達に悪用される可能性が高いと懸念しています。

世界中の富裕層の半分以上が仮想通貨に関心があるという調査結果が発表される

アメリカ、アジア、ヨーロッパの富裕層2600人を対象にコンサルティング企業Capgeminiが報告書である「World Wealth Report 2018」を公開しました。

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【2018/06/20】ゴリっとわかる仮想通貨ニュースまとめ

2018年6月21日の仮想通貨関連ニュース

Binance(バイナンス)が仮想通貨取引所開設アライアンスプロジェクト始動

まずプロジェクトに参加できる前提条件が10万BNBトークンを保有している方が対象となります。

10万BNBは2018年現在6月現在のレートだと、日本円で約1億5千万円になります。

プロジェクトに参加したいチームは、ロゴ、ドメイン名、マーケティングチームを用意すれば、バイナンスから運営に関するサポートが受けられます。

さらにバイナンスとパートナーを組んだ取引所は、独自トークンを発行することが出来ます。

51%がマイニング用、49%は配当用(内訳:25%が運営用、24%がBNBホルダーへ割り当てられます)

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【2018/06/21】ゴリっとわかる仮想通貨ニュースまとめ

2018年6月22日の仮想通貨関連ニュース

bitFlyer(ビットフライヤー)金融庁から業務改善命令を受け、新規顧客受け入れ停止に

現在ビットフライヤーは、金融庁からマネーロンダリング対策、内部の管理体制などに問題があると指摘を受け、自主的に新規顧客の受け入れを停止中です。

業務改善命令を受けたのは、ビットフライヤーだけではなく、QUOINEX(コインエクスチェンジ)、BTCボックス、BITPoint(ビットポイント)、テックピューロ者
が運営するZaif(ザイフ)、bitbank(ビットバンク)の5社も対象になっています。

ビットフライヤーのみ新規顧客の受け入れを停止(取引、送出金はできます)、他の5社は新規顧客の受け入れは停止していません。

仮想通貨取引所Mt.Gox(マウントゴックス)民事再生決定

2014年2月に世界最大の仮想通貨取引所であったマウントゴックスは、ハッキング被害を受けて85万BTCを消失し、破産手続きを行っていたのですが、2018年6月22日に民事再生手続が開始されました。

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【2018/06/22】ゴリっとわかる仮想通貨ニュースまとめ

2018年6月23日の仮想通貨関連ニュース

ウォールストリートが数千兆円のお金を仮想通貨市場に投じる!?

イーサリアム共同創業者のCharles Hoskinson(チャールズ・ホスキンソン)氏はTwitterで「仮想通貨に対する一連の規制が解除されたら、ウォールストリートは数千兆円の資金を仮想通貨市場に投入するだろう」とツイートしています。

アメリカ最高裁で初めてビットコインに言及「ビットコインは金銭の一種」

アメリカ最高裁で議論されていたのは、ストックオプションが課税対象となるか否かという議題でした。

そこで「お金とは何か」について議論するのが重要なテーマとなり、判事から「おそらくいつか、労働者がビットコインあるいは他の仮想通貨によって、給料が払われる日が来るでしょう。」と言及がありました。

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【2018/06/23】ゴリっとわかる仮想通貨ニュースまとめ

2018年6月24日の仮想通貨関連ニュース

スイス国立銀行(SNB、中央銀行)の役員「中央銀行が発行した仮想通貨の関心は薄れた」

中央銀行が発行した「中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)」の開発に関する関心は薄れてしまったと、スイス国立銀行の役員で、代理政策委員であるトーマス・モーザー氏は語っています。

またモーザー氏はスイス政府が発行を検討している仮想通貨eフランには、ブロックチェーン技術を「原始的すぎる」と述べました。

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【2018/06/24】ゴリっとわかる仮想通貨ニュースまとめ

2018年6月25日の仮想通貨関連ニュース

中国で2回目の「国際ブロックチェーン技術評価指標」が発表


見事総合評価1位に輝いたのは、EOS(イオス)で、毎秒数百万件の取引を処理できる取引速度と、取引手数料が無料な点や、基本技術、創造性、応用性においても評価されています。

時価総額1位のビットコインはというと、総合評価で17位となっています。

この国際ブロックチェーンランキングは、毎月1回行われるので興味のある方はチェックするといいでしょう。

金融庁の改善命令受け、仮想通貨交換事業協会の2人の副会長が辞任

仮想通貨交換業者の登録業者で組織している日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、副会長を務める加納裕三氏と廣末紀之氏の2人の辞任を発表
しました。

加納氏が代表を務めるbitFlyer(ビットフライヤー)と、廣末氏が代表を務めるビットバンクに金融庁から業務改善命令が発端となって、両氏が協会に辞任の申し出をしました。

仮想通貨で得た利益は雑所得から申告分離課税に変更するべきという意見に慎重な見解示す


25日に開かれた参院予算委員会で、日本では仮想通貨で得た利益は雑所得として扱われ、最大55%の税率がかかるが、株式、FXの取引は申告分離課税として扱われ一律20%となっている。

こういった意見に関して、麻生太郎財務相は仮想通貨の国際的な位置付け、税の公平性から国民の理解が得られるのか?と答弁しました。

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【2018/06/25】ゴリっとわかる仮想通貨ニュースまとめ

2018年6月27日の仮想通貨関連ニュース

Facebook、安全と確認できた仮想通貨関連の広告を許可


2018年の1月からフェイスブックは仮想通貨関連の広告を全面禁止していました。

バイナリオプションやICO(イニシャルコインオファリング)の広告は引き続き禁止。

仮想通貨取引所Huobi ProとBigONEが日本国居住者に対する仮想通貨交換業サービスを停止

2018年7月2日からHuobi Proが利用できなくなり、BigONEは7月30日から利用できなくなりますので、ご注意ください。

アメリカ大手旅行サイト「エクスペディア」がビットコイン決済サービス終了

2014年から航空券、ホテルの予約にビットコイン決済を導入していたのですが、2018年6月10日付でビットコイン決済のサービスを受け入れないことを決定したのですが、公式サイト、公式SNSには何の説明もなく、利用者から不満の声が続出しました。

ブロックチェーンを使用し、仲介者不要な音楽ストリーミングサービス「チューン」


中間業者を排除した形の新しい音楽ストリーミングサービスで、従来の音楽ストリーミングサービスよりも、アーティストが貰える報酬が多くなり、楽曲が再生される毎に仮想通貨でアーティストに報酬が入ってくる仕組みです。

2018年12月にiOSで「チューン」のアプリがリリースされる予定です。

ビットポイント小田玄紀社長、業務改善命令に前向きな姿勢

ビットポイントは2018年6月22日に金融庁から業務改善命令を受けた国内取引所の一つで、同月26日に開かれたジャパン・ブロックチェーン・コンフェレンスで、「金融庁は一緒に仮想通貨市場を作ろうとしている」とポジティブな発言をしている。

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【2018/06/27】ゴリっとわかる仮想通貨ニュースまとめ

2018年6月28日の仮想通貨関連ニュース

バイナンス取引を再開するも、不具合相次ぐ

2018年6月27日にバイナンスはシステムアップグレードの為、取引を一時停止していたが、リスク・マネジメント部門の警告により停止期間延長していて、SNS上では不満の声が続出した。

現在は、バイナンスで取引できます。

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【2018/06/28】ゴリっとわかる仮想通貨ニュースまとめ

2018年6月29日の仮想通貨関連ニュース

バイナンス初の法定通貨と仮想通貨間の取引プラットフォーム「Binance Uganda」を立ち上げる

仮想通貨と法定通貨が交換できる仮想通貨取引所を、ウガンダ共和国に設立することを明らかにしました。

取り扱う通貨は、東アフリカ(ウガンダ、ケニア、ソマリア、ソマリ、ソマリランド)の通貨であるシリングと主要仮想通貨となっています。

ウガンダはとても面白い状況にある。人口の11%しか銀行口座を持っていないことが課題だが、これがかえってチャンスとなっている。だから銀行口座を普及させる努力よりも仮想通貨を通貨として採用するほうが簡単かもしれないのだ。だから(ウガンダにおける試みは)面白い実験となる。アフリカは大きな市場であり、我々がそこに進出しているのもそのためだ。

チャットアプリ「LINE」が仮想通貨取引所「BIT BOX(ビットボックス)」を設立


今年の7月からシンガポールを拠点に、ビットコイン、イーサリアムなど30種類の仮想通貨を取り扱う予定で、法定通貨で取引は行わず、取引手数料は0.1%となっています。

残念ながら、日本とアメリカを除く世界の投資家に向けサービスが提供されることになっています。

海外取引所KuCoinが日本人居住者向けサービス停止を発表

最近、海外取引所の日本人居住者向けサービスが続々と停止しているので、海外取引所に仮想通貨を預けている方は、海外取引所の動向を注視しておく必要があるでしょう。

MaasterCard、ブロックチェーン技術による「匿名トランザクションを容易にするシステム」の特許を申請

クレジットカードシェア世界第2位のMastercardが、2018年6月28日に匿名トランザクションを容易にするシステムの特許申請を行った事が、米国特許商標庁により公開されました。

特許申請の内容は以下の通りです。

「トランザクション処理の中で、説明責任と信頼を確保するため、トランザクションの詳細は公開されつつも、匿名性を保ち、他者による個々のトランザクションやその量を追跡不可能にした上、トランザクションを行う当事者の秘密保持の必要性も満たすような、技術的解決策が必要とされている。」

韓国取引所Bithumb(ビッサム)ハッキング被害額を34.5億円から18.7億円に引き下げる

6月28日にビッサムは同月20日に起きたハッキング被害のレポートを発表しました。

ビッサムが被害額を引き下げた理由として「世界中の仮想通貨取引所と仮想通貨Foundationによる継続的なサポートと協力によるもの」だとしています。

またレポートによって、盗まれた仮想通貨の銘柄が11種類になることが分かりました。

以下は、盗まれた仮想通貨の銘柄と被害額。(Total Valueの単位はウォンとなっています)

ビッサムは被害に遭った仮想通貨に対するユーザーへの補償は既に約束しており、新たな発表が出るまで入金は控えるよう呼びかけています。

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【2018/06/29】ゴリっとわかる仮想通貨ニュースまとめ