法人口座ってどうやって作るのかなあ？
法人にした方が税金の支払いって安いの？
仮想通貨取引所の「法人口座を開設できるおすすめ取引所と開設までの流れ」と、「法人口座を開設するメリットとデメリット」の2つの項目を解説していきたいと思います。
現在法人を設立していて仮想通貨投資を始めたい方や、仮想通貨で儲かったけど税金をできるだけ安くしたい方には特におすすめの内容です。
この記事を読めば、仮想通貨取引所の法人口座に関することがすべてわかります！
- 仮想通貨取引所では、法人口座を開設できる取引所は限られる
- 法人口座は、利益によっては税金が安く支払えるので投資利益が900万円を超えたあたりからは法人化したほうが税金自体は安くなる。
- しかし、審査が厳しく審査時間も長いため口座開設までに時間がかかる、法人設立に20万円ほどの費用と維持に年間7万円の費用がかかる。
- 法人口座を開設できるおすすめ取引所はBITPoint(ビットポイント)、FISCO(フィスコ仮想通貨取引所)
- 安全で珍しいトークンの取引などもできる取引所はフィスコ、手数料を安くセキュリティーの高い取引所はビットポイント
法人口座が開設できるおすすめ仮想通貨取引所
それではさっそく法人口座の開設ができるおすすめ取引所を見ていきましょう。
口座開設までの流れも解説していますのでぜひご参考ください。
BITPOINT(ビットポイント)
出典: https://www.bitpoint.co.jp/
最初にご紹介するのはサッカー選手「本田圭佑」さんがイメージキャラクターを務める「BITPOINT」です。
BIPOINTの魅力はなんといっても手数料の安さで、取引手数料や口座の入金手数料が無料となっています。
仮想通貨を長期保有したい方はもちろんですが、手数料無料を生かして短期で積極的に取引をしたい方にもおすすめの取引所です。
法人口座開設までの流れ
- STEP.1書類をダウンロードする
ビットポイントのホームページにアクセスし、「法人口座申込み書面はこちら」からより申し込み書類をダウンロードする。
- STEP.2書類に必要事項を記入
書類に「法人名」や「法人所在地」などの法人の基本情報と、代表者や取引を行う責任者の情報を記入します。
- STEP.3必要書類を準備して郵送する
申し込み書の記入が終わったら以下のものをまとめて書類を郵送します。
必要書類
- 口座開設申込書
- 実質的支配者に関する申告書
- 法人の確認書類（履歴事項全部証明書の原本と印鑑証明書）
- 法人代表者と取引責任者の本人確認書類
- 取引責任者の代理権等の確認書類
- STEP.4BITPOINTから確認用の書き留めが届く
BITPOINTから「口座開設完了のお知らせ」という書き留めが届くので受け取れば晴れて口座開設完了となります。
FISCO(フィスコ)仮想通貨取引所
出典: https://fcce.jp/
株式会社フィスコデジタルアセットグループが運営する「FISCO仮想通貨取引所」。
特徴は高性能なチャート機能にあり、分単位での細かなローソク足表示から移動平均線やボリンジャーバンドを使ったテクニカルなチャート分析も行うことができます。
セキュリティにも力を入れており、顧客資産の管理には外部ネットワークから遮断された「コールドウォレット」を採用しており、資金の移動時にはマルチシグを使うので取引内容を書き換えられる心配もありません。
また、ビットコインだけでなく日本産の人気コインであるモナコインも取り扱っており、国内取引所の中でもおすすめの取引所の1つです。
法人口座開設までの流れ
- STEP.1ホームページにて会員登録
FISCO仮想通貨取引所のホームページにて「無料会員登録」を選択後、上記の画像赤枠の「メールアドレス」を入力し、「チェックボックス」にチェックを入れる、その後「登録」ボタンをクリックします。
- STEP.2法人の基本情報を入力する
メールに添付されたリンクを開いてパスワード設定を行います。
基本情報の入力画面になるので画面の入力項目をみながら法人の情報を入力します。
- STEP.3銀行の情報を入力する
取引に使う銀行の情報を入力します。
入力が終わったら「次へ」をクリックします。
- STEP.4SMS認証を行う
電話番号を入力しSMS認証を行います。
完了したら次へをクリックします。
- STEP.5法人確認書類をアップロードします
ユーザー情報登録画面になるので、「法人口座の本人確認書類」をクリックし「法人の登記事項証明書」と本人確認を受け取る人の個人情報が確認できる運転免許証やマイナンバーカードなどをアップロードします。
- STEP.6ハガキを受け取る
登録した住所に確認用のハガキが届くので受け取って無事に開設完了です。
その他の法人口座が開設できる仮想通貨取引所
ここからは国内で法人口座が開設できるその他の仮想通貨取引所を紹介していきます。
基本的な口座開設の流れはほとんど変わらないので、気になる取引所があればぜひ使ってみてください。
bitFlyer(ビットフライヤー)
出典: https://bitflyer.com/ja-jp/
国内でも有数の取引高を誇る「bitFlyer（ビットフライヤー）」。
bitFlyerは通常のトレードだけでなく法人向けのサービスが非常に充実しており、「ホワイトラベル」「bitWire SHOP」「Echo」の3つのサービスを展開しています。
この3つのサービスによりトレード面以外でも法人事業の可能性を広げることができます。
「ホワイトラベル」
ホワイトラベルはビットフライヤーの仮想通貨取引所システムを法人単位で導入できるサービスです。
現在稼働しているビットフライヤーの取引所が培ったトレードシステムや資金管理などのセキュリティ技術などを使い、自社で新しく仮想通貨取引所のサービスを開始することができます。
「bitWire SHOP」
bitWire SHOPを使うとECサイトなどオンラインでの仮想通貨決済を自社サービスに取り入れることができます。
オンラインでの決済はクレジットカードを使うのが一般的ですが、仮想通貨決済を行うことでクレジットカードより安い手数料で決済を行うことがでいます。
これによって企業の利益率の改善を行え運転資金の減少を防ぐことができるだけでなく、最短で即日で仮想通貨を日本円に交換することもできます。
売り上げ自体も日本円として計上できるので、従来の売り上げ管理方法と変わらずにすぐに導入することができます。
「Echo」
Echoはビットコインを複数の人に少額で支払うことができるサービスです。
お店などで買い物をしたりするとポイントが付与されたりしますが、こういったものもEchoを使うことでビットコインで置き換えることができます。
顧客はビットコインを日本円に交換することもできるので通常のポイントよりも使い勝手が良くなります。
bitbank(ビットバンク)
出典: https://bitbank.cc/
仮想通貨取引所「bitbank」の魅力は最先端の豊富なトレードツールと使いやすいスマホアプリです。
またセキュリティにも力を入れており、仮想通貨のセキュリティ会社である「BitGo（ビットゴー）」と提携しセキュリティの強化に努めています。
BitGoは高いセキュリティを備えた1兆ドル規模の資産管理を実現するウォレットの開発も現在行っており、今後bitbankの取引高が増えても対応できるノウハウを持っています。
トレード面とセキュリティ面でレベルの高いサービスを受けたい方におすすめの取引所です。
Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)
出典: https://www.liquid.com/ja/
「 Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）」は2018年9月に仮想通貨取引所であった「QUOINEX（コインエクスチェンジ）」がリニューアルして開かれた取引所です。
Liquid by Quoineの魅力は流動性の高さです。
「スマート・オーダー・ルーティング」と「クロスカレンシー換算エンジン 」というシステムを使い高い流動性を顧客に提供します。
これによって自分が売りたい値段や買いたい値段に限りなく近い形で取引を行うことができます。
また、将来的には仮想通貨取引所の業務だけに留まらず銀行免許を取得し金融業界を含んだ多角的な事業展開を行っていく予定となっています。
法人口座が開設できない仮想通貨取引所
国内でも有名な取引所でも法人口座を開設できない取引所もあります。
GMOコイン(ジーエムオーコイン)
出典: https://coin.z.com/jp/
東証一部上場企業である「GMOインターネットグループ」が運営している仮想通貨取引所が「GMOコイン」です。
法人口座の開設には対応していませんが、金融業界で培った豊富なノウハウを武器にコールドウォレットとマルチシグを使った安心のセキュリティと充実のサポートを受けることができます。
また、即時入金と出金手数料が無料となっているので入出金が多い方にもおすすめです。
DMM Bitcoin(ディーエムエムビットコイン
出典: https://bitcoin.dmm.com/
「DMM Bitcoin」は芸能人の「ローラ」さんがCMに出演していることもあって非常に知名度の高い仮想通貨取引所となっています。
GMOコインと同じく法人口座開設には対応していませんが、運営会社はあの有名な「DMM.com」を運営している「合同会社DMM.com」で安定した経営基盤を持っているので、トラブルが起きた際の補償やサポートもしっかりとしています。
また、国内では唯一ビットコインだけでなくアルトコインを使ったFX取引にも対応しているのでFX取引を積極的に行いたい方にもおすすめの取引所です。
海外取引所はやめておこう
2018年に入ってから金融庁の規制が厳しくなっており、海外の仮想通貨取引所の中には日本人の利用を受け付けなくなるところも出てきました。
もし万が一法人口座を開設したあとに取引を禁止されてしまったら大きな損害を被ります。
それでもどうしても海外取引所で法人口座を開設したい方は法人自体を海外で設立することをおすすめします。
法人口座を開設するメリットとデメリット
この項目では法人口座を開設するメリットとデメリットを開設していきたいと思います。
メリット
税金を安く抑えられる場合がある
仮想通貨の利益は「雑所得」に分類されます。
雑所得は利益に対しておよそ15%から最大で55%の税金が発生する仕組みとなっています。
これに対して法人の場合は税率がおよそ25%から37%ほどとなっています。
計算してみると仮想通貨の利益が900万円を超えたぐらいからは法人にしたほうが税金を安くすることができます。
社会的な信用がある
法人登記することで社会的な信用を得ることができます。
これによって仮想通貨の節税対策になるだけでなく、何かやってみたいことがあった方は新しい事業を展開しやすくなります。
デメリット
審査が厳しく時間がかかる
法人口座の開設には個人での口座開設よりも審査時間がかかり審査基準も厳しくなります。
場合によっては半年以上時間がかかる場合もあります。
これは取引所によっても変わるので一概には言えませんが、すぐに開設したくても開設できない場合があるので、審査に時間がかかることは覚えておきましょう。
法人設立や維持に費用がかかる
みなさんもよく聞くであろう「株式会社」ですが、実は設立するのに「20万円」ほどの費用がかかります。
また、維持費には「7万円」ほどの費用が毎年かかります。
仮に法人を設立すれば税金が安くなったとしても、この費用がかかっても得になるのかは計算してから法人設立することをおすすめします。
仮想通貨取引所の法人口座まとめ
以上、仮想通貨取引所の法人口座の開設ができるおすすめの取引所や大まかな開設方法について解説してきましたがいかがでしたがいかがでしょうか？
仮想通貨で利益を出した人の中には節税対策で法人化を検討している方もいるかと思います。
また、すでに法人を設立していて新たに仮想通貨の投資事業を始めようという方にも役に立つ内容だったかなと思います。
取引所によってはトレードだけでない法人サービスも展開しており今後の展開も楽しみですね。
今回の記事を参考にぜひ法人口座を開設してみてくださいね！
