やさしい仮想通貨の始め方を解説

仮想通貨で得た利益の税金はどうなる? 確定申告など詳しく解説!

仮想通貨の税金・確定申告

仮想通貨にとって「始まりの年」とも呼ばれた2017年。

その代表選手であるビットコインは、1年間で約20倍もの乱高下を演じ、日本中で大きな注目を集めました。

それに伴い、仮想通貨取引により多大な収益を上げた人もたくさん出てきたことと思いますが、

それとともに税金の申告方法について戸惑う人が多くなっていることも事実です。

そこで今記事では、仮想通貨の確定申告方法についてまとめてみました。

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※CoinMarketCap 2018年8月29日、過去24時間のBitcoin Marketsに基づく。

ビットコインなど、仮想通貨の投資を成功させるために必要なこととは?

ビットコインや仮想通貨に関して、調べれば調べるほど、

何がするのが正しいのかわからなくなっていませんか?

ビットコインをはじめ、仮想通貨の投資で何よりも重要なことは、

安全かつ、使いやすい取引所で仮想通貨の売買を行うこと。ただこれだけです。

の3つの取引所は、日本語対応で使いやすく、金融庁の仮想通貨交換業者に登録されているため、安心して取引を行うことができます。

(NEM事件で有名なコインチェックは登録審査に合格していませんでした。)

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仮想通貨取引で確定申告が必要なケース

まず抑えておくべきことは、仮想通貨を所持しているだけでは確定申告の必要はないということです。

売却によって利益が確定したり、仮想通貨で商品を購入したりすることで、初めて申告する必要が出てきます。

また、2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると、

仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類されることとなっています。

会社員など給与所得者が副業として行う場合は20万円以上の利益で、

主婦や学生など被扶養者については33万円以上の利益で確定申告が必要になります。

もちろん、自営業やフリーランスなどの方々については、利益に関わらず確定申告が必要です。

雑所得とは?

税法上、所得は以下の10種類に区分されます。

雑所得の具体的な例としては、年金や恩給などの公的年金、原稿料や印税、講演料といったものが該当しますが、

仮想通貨取引によって得られた所得もその1つということです。

総合課税について

雑所得は総合課税の対象になるため、給与所得と合算した金額で税率が決まります。

以下の表をご覧ください。

例えば課税所得額が300万円の会社員(収入は給与・賞与のみ)の場合、所得税率は10%です。

その方が仮想通貨取引で100万円の利益を得たとすると、課税所得額の合計は400万円となり、

税率は当初の2倍の20%までアップしてしまいます。

たとえ給与所得がそれほど高くなくとも、雑所得が多額になればなるほど累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップしてしまうのです。

それに対して株やFX、投資信託などで得られた所得は、分離課税として申告することになっています。

これは「金融商品取引法」で定められていることであり、他の所得と分離して一律20.315%の税率が課せられます。

つまり、仮想通貨取引で得られる所得が大きくなればなるほど、他の投資と比べて非常に重い税負担となってしまうわけです。

このような状態はある意味不公平ともいえるため、今後の税制改革によって是正される可能性もありますが、

現状では雑所得として申告することになります。

MEMO
仮想通貨取引で生じた損益が、例外的に雑所得以外に区分されるケースもあります。
例えば、事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有して決済手段として使用していたり、仮想通貨取引によって生計を立てていることが客観的に明らかな場合などは、「事業に付随して生じた所得」とみなされ、その所得区分は事業所得となります。

課税所得額の計算方法

確定申告

仮想通貨取引における課税所得額の計算方法について、具体的な例を挙げて説明します。(価格は全て架空のものとします)

保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合

取引例
3月10日 2,000,000円で5BTCを購入した。
6月20日 1.5BTCを900,000円で売却した。

この場合、仮想通貨の売却価額と取得価額との差額が課税所得額となります。

[課税所得額]=[売却価額]-[1BTC当たりの取得価額]×[支払ビットコイン]

実際に計算すると、900,000円-(2,000,000円÷5BTC)×1.5BTC=300,000円

つまり、課税所得額は30万円になります。

仮想通貨で商品を購入した場合

取引例
3月10日 2,000,000円で5BTCを購入した。
7月20日 650,000円の商品購入に1BTCを支払った。

保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、

その使用時点での商品価額(日本円で支払う場合の消費税込みの支払総額)と仮想通貨の取得価額との差額が課税所得額となります。

[課税所得額]=[商品価格]-[1BTC当たりの取得価額]×[支払ビットコイン]

実際に計算すると、650,000円-(2,000,000円÷5BTC)×1.0BTC=250,000円

つまり、所得金額は25万円になります。

保有する仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合

取引例
3月10日 2,000,000円で5BTCを購入した。
11月5日 他の仮想通貨購入(決済時点における時価250,000円)の決済に0.25BTCを使用した。

保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、

その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が課税所得額となります。

[課税所得額]=[他の仮想通貨の購入価額]-[1BTC当たりの取得価額]×[支払ビットコイン]

実際に計算すると、250,000円-(2,000,000円÷5BTC)×0.25BTC=150,000円

つまり、所得金額は15万円になります。

仮想通貨の分裂によって新しく仮想通貨を取得した場合

経済的価値のあるものを取得した場合、その取得時点における時価を基にして課税所得額を計算することが所得税法で決められています。

しかし、仮想通貨の分裂(ハードフォークなど)によって新たな仮想通貨を取得した場合、

分裂時点において取引相場が存在していないため、価値はゼロとみなされます。

すなわち課税所得額は0円で、新たな仮想通貨を売却又は使用した時点で所得として計上します。

移動平均法と総平均法について

これまでは単純な仮想通貨取引における計算方法について説明してきましたが、

実際には複数回の売買を繰り返している方がほとんどでしょう。

その場合、取引毎に所得価額を計算し、1年分の合計を総所得額として申告することになりますが、

この計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があります。

✓移動平均法:仮想通貨を購入するたびに所得価額を算出する方法
メリット: 経済的な実態に合致しており、所得額の見積りや納税資金の準備が行いやすい
デメリット:取引毎に計算する必要があるため、非常に手間がかかる

✓総平均法:基準期間全体の購入金額合計を購入数量合計で除して算出する方法
メリット: 期間平均で計算するため、計算がとても容易
デメリット:経済的な実態と乖離する場合がある。また、期間途中での所得価額が把握できない。

それでは、仮想通貨取引においてどちらを採用すべきなのでしょうか?

国税庁の示すガイドラインには、以下のように記載されています。

同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません

移動平均法が原則的な方法として挙げられていますが、

1日に何十、何百という頻度でトレードを行っているヘビーユーザーが、

その1つ1つの取引について利益を算出するというのは現実的ではありません。

そのため、継続を条件に総平均法を認めていると考えられます。

税理士や仮想通貨取引に特化した専門ツールを利用すれば移動平均法を採用することもできると思いますが、

そこまで余裕が無い場合は総平均法を採用せざるを得ないのが現状と思われます。

ただ、あくまでも継続が条件ということなので、今後のことを考えて慎重に判断する必要があります。

移動平均法による計算方法

移動平均法を用いた課税所得額の計算方法について、具体的な例を挙げて説明します。(価格は全て架空のものとします)

取引例
3月10日 2,000,000円で5BTCを購入した。
6月20日 1.5BTCを900,000円で売却した。
7月20日 650,000円の商品購入に1BTCを支払った。
11月5日 他の仮想通貨購入(決済時点の時価250,000円)の決済に0.25BTCを使用した。
12月5日 2,300,0000円で2BTCを購入した。

①3月10時点での1ビットコインあたりの取得価額
2,000,000円÷5BTC=400,000円/BTC

②3月11日~12月4日までの間に売却、又は使用したビットコインの数量。
1.5BTC+1.0BTC+0.25BTC=2.75BTC

③12月5日のビットコイン購入直前の保有ビットコインの簿価
50,0000円×(5-2.75)=1,125,000円

④12月5日のビットコイン購入直後の1ビットコインあたりの取得価額
(1,125,000円+2,300,000円)÷(2.25BTC+2.0BTC)=805,882.3円

計算上発生する1円未満の端数は切り上げて良いため、取得価額は805,883円となります。

ちなみに、上記の例を総平均法で計算してみます。

取得価額は[1年間に取得したビットコインの取得価額の総額]÷[1年間に取得したビットコインの総量]で求められるため、

(2,000,000円+2,300,000円)÷(5BTC+2BTC)≒614,286円となります。

今回の例のように1年間で大幅な価格変動があった場合では、

移動平均法と総平均法では取得価額が大きく違ってくることがあります。

つまり、実際の取引ベースの利益では利益が少額だったにも関わらず、

総平均法によって利益が大きくなってしまうケースもあれば、その逆のケースもあるということです。

仮想通貨取引で損失を出した場合はどうなるのか?
値動きが激しい仮想通貨取引においては損失を出すケースも非常に多いですが、この場合、仮想通貨取引以外の雑所得とも損益通算ができます。
ただし、給与所得や事業所得など雑所得以外の所得とは通算できないので、ご注意下さい。

確定申告の方法

これまでの内容で、仮想通貨取引による所得価額の計算方法についてご理解頂けたかと思いますが、

実際にはこの内容をもとに確定申告書を作成・提出し、納税する必要があります。

期限は毎年2月16日から3月15日までで、15日が土日の場合は翌週の月曜日が期限となります。

確定申告書については、現在は国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」で作成することができます。

画面の指示に従って「売上」「経費」「控除」といった項目に数字を入力すれば、

計算などは全て自動で行なってくれるので簡単に作成できます。

その後、申告書が完成したら印刷して管轄の税務署に郵送すればOKなのでオススメです。(条件を満たせばオンライン上で申告を完了することも可能です)

ただ、確定申告が初めてで自信がない場合は、税務署で直接職員に質問しながら作成した方が安心できるかもしれません。

その場合、3月に入ってしまうと税務署が非常に混雑するため、なるべく2月中に済ませてしまうことをオススメします。

仮想通貨取引における確定申告のまとめ

これまで仮想通貨取引の確定申告について詳しく説明してきましたが、実際にはまだまだ不透明な部分が多いのが実情です。

そのため、国税庁の通達も現時点での見解に過ぎず、これからさらに新しい情報が出てくることが予想されます。

ほとんどどの方は複数の取引所に口座を持っているかと思います。

取引所を分けることでリスクヘッジになる反面、所得税額計算を面倒になってしまいがちです。

しかし、無申告に対するペナルティは非常に重く、悪質な場合には逮捕されるケースも。

そこまではいかないにせよ、確定申告の期限を過ぎてしまえば延滞税や無申告加算税などが発生してしまうため、

結局は自分で自分の首を締めることになります。

納税は国民の義務。

トレードで上がった利益は、正しい情報と知識を得て、しっかりと確定申告を行いましょう。