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JPX、証券約定後の業務処理をブロックチェーンで効率化へ 4月から実証実験【フィスコ・ビットコインニュース】

日本取引所グループ(JPX)および証券保管振替機構は6日、証券ポストトレード領域(証券の約定後の業務処理全般)において、分散型台帳技術(DLT)を活用した情報共有基盤の実機検証プロジェクトを、今年4月に立ち上げると発表した。日本電気<6701>がITサポートベンダとなり、4月~10月にかけて実証実験を実施し、11月に結果を公表する予定だという。

JPXは、証券ポストトレードにおいては、『相対で行われる業務が多く、データや業務フローの相手方との認識の不一致が発生することによる非効率性が指摘されている』と伝えている。そこで、データや業務フローについて同期をとって記録・実行することに長けた技術であるDLTを用いて情報共有基盤を構築することで、各社が常に合意済みの最新状態を確認できるようになり、自社の努力だけでは解決が難しかったポストトレード領域における様々な課題を解決できる可能性があるとしている。

同プロジェクトでは、DLTを用いた情報共有基盤を構築し、証券会社、資産運用会社や信託銀行、サービスプロバイダといった業界関係者への参加を募るもよう。『証券ポストトレード領域におけるユースケースの検証と基盤運営を通じて、当該DLT基盤の実運用の可否や有益性の確認を行う』との意向を示しており、こうした取り組みを通して、『証券ポストトレード領域におけるデータや業務フローの標準化・効率化に貢献したい』との考えを明かしている。