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日本仮想通貨交換業協会が発足!奥山泰全会長「信頼回復に務めたい」

 

マネーパートナーズをはじめ、bitFlyer、ビットバンクなど、金融庁が認可した、仮想通貨交換業者の16社が2018年4月23日、「日本仮想通貨交換業協会」を2018年3月29日付で設立したと発表・会見を開きました。

設立が発表された「日本仮想通貨交換業協会」は、資金決済に関する法律第87条の認定団体となることを目指した新団体で、今回の会見は「日本仮想通貨交換業協会」の設立を正式に発表したものです。

「日本仮想通貨交換業協会」には、マネーパートナーズ、bitFlyer、ビットバンク、QUOINE、SBI バーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所東京、Bitgate、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xthetaの金融庁の登録を受けた16社が参加。

資金決済法第88条第3号の自主規制規則の制定準備を進めていくと発表しました。

記者会見は、テックビューロを除く15社が出席し行われました。

ゼロはじ編集部では、実際に記者会見で取材を行い、こちらの記事でまとめました。

満場一致で5氏の理事が選任

会見では、4月23日に「日本仮想通貨交換業協会」設立後最初の臨時社員総会が行われたと発表され、満場一致で次の5氏が選任されたと発表されました。

氏名所属会社役職名
奥山泰全株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長
加納裕三株式会社bitFlyer代表取締役
廣末紀之ビットバンク株式会社代表取締役社長
北尾吉孝SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社代表取締役執行役員社長
石村富隆GMOコイン株式会社代表取締役社長

会長には奥山泰全氏、副会長には加納裕三氏と廣末紀之氏

あわせて、第1回理事会では、満場一致で、会長にはマネーパートナーズ奥山泰全氏、副会長には加納裕三氏と廣末紀之氏が選任されたと発表されました。

今後は当局から認定を早期に取得することを目指す

今後、「日本仮想通貨交換業協会」は、資金決済に関する法律第87条の認定団体となることを目指すとしており、できる限り早期の取得を目指すと発表。

質疑応答で奥山泰全氏は、あくまでも当局が判断すること、当局に判断を委ねるとした上で、「一ヶ月二ヶ月の間では難しい」と発言しました。

優先度は投資者保護の観点から見て決める

自主規制を目的に設立された「日本仮想通貨交換業協会」ですが、何を優先的に決め、ルールを定めるのかに関しては、「投資者保護の観点から見て決める」としました。

記者会見では主に

・①セキュリティ面
・②内部監査部分の整備
・③情報開示の透明化
・④取引ルール
・⑤ICOについて
・⑥広告ガイドライン

の6点について触れられました。

①セキュリティ面は関係団体の協力や海外を参考に行う予定

記者会見中、セキュリティ面に関しては、主にbitFlyerの加納氏が応答。

「セキュリティに関しては、何かしらの導入が必要。専門家と相談する。」(加納氏)としました。

従来型のSSLであったり、ファイアウォールの基準、ブロックチェーンの基準など、より細かい部類を作る必要があるとの認識を明らかにしました。

②内部監査の部分は、他協会のガイドラインを参考に採用していきたい

内部監査については、奥山氏が回答。

「公認会計士協会のガイドラインなどを参考に、協会自主規制規則にも採用したい」との考えを明らかにしました。

③情報開示の透明化について

「日本仮想通貨交換業協会」では、情報開示の透明化も図っていくと発表。(奥山氏)

開示情報に関しては、統一化は外国為替でも行えていないように難しいとの認識を明らかにした上で、説明責任を果たしていきたいとしました。

説明責任の優先度は高いと認識されているようです。

④取引ルールについて

取引ルールに関しては、インサイダーの取引に対してのルールづくりも必要との認識を明かしました。(奥山氏)

資金決済法に抵触しないよう、自主規制を行っていきたいとしました。

⑤ICOについて

ICOについては、現在の法律では何も記載がない状態で、金融庁が判断するもので交換業者が扱う立場にないとしました。

会長の奥山氏は、法令次第ではあるとした上で、交換業者として、今後の業界発展のためには前向きに進めていきたいという認識を明らかにしました。

⑥広告ガイドライン

仮想通貨交換業協会では、広告ガイドラインの制定が必要と考えているとの認識を明らかにしました。

現時点では、金商業者ほどやるべきかどうかは疑問だが、コンセンサスプロセスを経て、ルール作りが必要であると見方のようです。

みなし業者、新規参入企業は受け入れられる状況を

現在、日本では金融庁の認可が降りていないみなし業者や、新規参入希望の企業が多々ありますが、今回の
「日本仮想通貨交換業協会」は、これらの業者も受け入れられる状況を作りたいとしました。

奥山氏は、みなし業者と新規参入の企業は扱いが違うとした上で、これらのみなし業者、新規参入企業を、協会で何らかの形で受け入れられるようにしたいと発表。

金融庁に認可を受けた業者でないため、正会員として認可するかどうかはさておき、受け入れる状況には前向きな姿勢を示しました。(奥山氏)

意思決定や処罰は原則、理事会での全会一致を目指す

今回の自主規制の部分で、主となるルール作りに関する意思決定や処罰の決定は、原則として全会一致を目指すとしました。

今回の協会では、過半数決定も可能との見方を示しましたが、原則として全会一致を目指し、処罰に関しても、他の協会と同様、不服申し立てを行うことができる余地を残すとしました。

また、意思決定は選任された理事の間のみで決めるものではなく、理事会で決定していく方向であるとコメント。

これに関して、参加した記者からは、「言うは易しだが本当にできるのか?」と質問が飛び出しましたが、会社の業務運用を統制していく認識と、厳しすぎるルール作りは登録業界への参入障壁を上げすぎるため、自主規制とのバランスも意識するとの認識を明らかにしました。

最終的に、当局のお眼鏡に叶うかどうかは話が別ともコメントしました。(奥山氏)

しかし、事務局の体制はまだ不透明

発足したばかりの日本仮想通貨交換業協会ですが、現状はまだ体制が固まっていないようです。

会長の奥山氏は、「スタッフが10人前後いないと難しいのではないか?」としましたが、現状はまだ協会のスタッフや、理事の選任方法などは、定まっていないとしました。

中長期的に見た場合、外部の人材が理事に選任される可能性もあるとしました。(奥山氏)

理事の任期は1年、現体制は来年5月まで

本日発表された、「日本仮想通貨交換業協会」は、理事体制の任期は原則1年でサイクルすると発表しました。

現体制は来年5月までの予定で、1年でサイクルするものの、理事の再選などは考えられるとしました。

重要なのはしっかり機能するかどうか

資金決済法に適応できるよう設立された「日本仮想通貨交換業協会」ですが、今後はしっかりと機能していくのかが一番重要なポイントになりそうです。