海外FXの税金っていくらからかかる？計算方法や対策方法まで徹底解説！

海外FXで支払う必要のある税金は？

所得税

まずは所得税を払う必要があります。

所得税とは個人の所得に対してかかる税金で、1年間のすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し、税額を計算したもののことを指します。

所得は性質によって利子所得、配当所得など10種類の所得があり、それぞれの所得について収入や必要経費、所得の計算方法が決められています。

ちなみにFXの所得は雑所得という種類に分類されます。

雑所得とは他の定義づけされた9つの所得のいずれにも属さないものを指します。

仮想通貨やフリマ販売、アフェリエイトなども雑所得に分類されます。

住民税

所得税の他にも住民税も払う必要があります。

住民税とは地方公共団体の住民であることに対して課税される税金です。

都道府県や市町村が行っている行政サービス費用を住民にも負担してもらおうという目的があります。

サラリーマンの場合は毎月の給料を支払う際に住民税が差し引かれるのですが、個人事業主の場合は住民税は所得税の納税後に税金が計算され、納税に対する通知書が自宅へ届きます。

個人事業主は納税通知書にしたがって年４回に分けて住民税を納税します。

住民税を納税するときに一括で納税すると自治体によっては多少割引してくれる場合もあります。

海外FXの確定申告方法は？

そもそも確定申告とは？

確定申告とは所得税を納める手続きのことを指します。

収入や必要経費、所得などを記入して税務省に提出します。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

青色申告は白色申告と比較して手続きがやや複雑になるものの、所得から最大で65万円を無条件で差し引くことができるなど節税効果が高くなります。

個人事業主など給与によらない収入を得ている人は確定申告が必要になります。

一方で、会社員の場合は会社が源泉徴収や年末調整を行い全従業員分の所得税を申告して納税してくれるため確定申告は免除されます。

いくら利益を得ると確定申告をする必要があるのか？

いくらから確定申告をする必要があるかはその人の働き方によって異なります。

一般的なサラリーマンの場合（年間取得給料が2000万円以下）は給与以外の所得が20万円以上になると確定申告が必要です。

パートやアルバイト収入のない主婦などの場合は38万円以上から確定申告が必要になります。

ここで注意しなければならないのは所得が20万円以上の場合から確定申告が必要という点です。

所得とは売上ー経費のことを指しており、売上が20万円以上あったとしても経費を差し引いたときに所得が20万円を下回る場合は確定申告を行う必要はありません。

トレーダーの中には確定申告がめんどくさいという理由であえて20万円以上の利益は出さないようにしている人もいます。

いつまでに確定申告は出すべきなのか？

確定申告は一般的に2月16日~3月15日の間に税務省へ申告し、納税する必要があります。

2020年はコロナウイルスの影響で確定申告の期間がのびましたが、例年は上記の期間の中で提出しなければなりません。

確定申告の期限をすぎてしまった場合でも申告はいつでも受け付けてもらえます。

しかし、「期限後申告」として扱われ、遅れたペナルティとして無申告加算税や延滞税が加算される場合があります。

もし期限をすぎてしまった場合でも、早く申告すればするほどペナルティは軽いので確定申告をしていないことに気付いたらなるべく早くに申告するようにしましょう。

国内FXと海外FXの税金の差

国内FXの税制

国内FXでトレードした場合、「申告分離課税」という税率が適用されます。

申告分離課税とは給与所得など他の所得とは合算せず、分離して税額を計算し、確定申告によって納税をする制度のことをいいます。

申告分離課税の特徴は下記の2点です。

税率が一律

国内FXの税制では、どんなに利益を出しても税率は一定で利益の15％を税金として納める必要があります。

国内FXの場合はいくら利益を得ても税制は固定されています。

また、国内FXでも所得税の他に住民税が5%かかります。

よって、所得税と住民税を合計すると20%が税金としてかかることになります。

損失の繰越ができる

国内FXの税制だと、損失の繰越しができます。

損失の繰越しとは、損失で終わった年の翌年以降に利益がでたら、前年の損失の控除を受けることができ、支払う税金が減るという制度です。

損失の繰越しは3年間することができます。

損失の繰越しを行うことで前年に損失を出しても、翌年の税金が少なくなるのでメリットが大きいです。

国内FXを利用している人は毎年どんな利益でも、損失でも確定申告をするようにしましょう。

海外FXの税制

海外FXの場合は雑所得、「総合課税」の税制が適用されます。

総合課税とは給与所得などの他の所得と合算した課税所得に所得税の税率をかけて所得を税を計算し、納税する制度のことをいいます。

総合課税の特徴は下記の3点です。

累進課税

海外FXの税制では所得税は一律ではなく、合計した所得が多ければ多いほど所得税率が上がっていく累進課税方式になります。

累進課税は下記のように上がっていきます。

一定までは国内FXの税率よりも安いですが、一定のラインを超えると国内FXの税率よりも高くなります。

また、海外FXでも所得税の他に住民税がかかります。

海外FXの税制だと住民税が国内FXの時よりも高く、住民税が10%になります。

損失の繰越しができない

国内FXと違い、海外FXの場合は損失の繰越しができません。

損失の繰越しができないため、前年に損失を出していても翌年その損失分の税金が引かれることはありません。

損失の繰越しができないことは海外FXを利用する人にとってはなかなかのデメリットになります。

経費を計上することができる

総合課税は経費を計上することが認められています。

海外FXをするために買い換えたパソコンや、FXの勉強をするために買った書籍などを経費とすることができます。

確定申告時に経費を計上して提出すると節税することができます。

国内FXと海外FXでは税金はどっちがお得なのか？

経費などでも多少は変わってきますが、FXでの利益が420万円以下の人（専業トレーダーの場合）は海外FXの方が税金を抑えることができます。

理由は累進課税で税率が国内FXと同じ20%になるのは利益が420万円以上ある人だからです。

FXで420万円を稼ぐのはなかなか大変です。

税金の金額だけを見ると海外FXの方が安くなるという人が多いのではないかと思います。

海外FXの税金を減らす工夫

経費を計算する

海外FXでは経費を計上することができます。

経費をうまく使うことで節税対策になります。

経費を計上するには確定申告時にレシートまたは領収書が必須なので失くさないように注意してください。

また、必要経費の領収書や資料は5年間保管しておく義務があります。

理由は5年間は確定申告書類が確認されることがあるからです。

経費になるもの

経費になるものは「FXに直接関係のあるもの」に限られます。

また、パソコンやインターネットの経費は複雑なので少々ややこしいです。

経費として認められるものの例として以下のようなものがあります。

経費になるか、ならないかの判断はなかなか難しいので、どうしてもわからない場合は税理士に相談しましょう。

もし間違って経費を提出してしまった場合も税務省から連絡がきて修正を依頼されるだけなので、間違いを恐れる必要はありません。

法人口座を作る

定期的に利益を確定することができ、大きな利益を出すことのできる上級者トレーダーは法人口座をつくつことをおすすめします。

法人口座を作ると法人税が適用されるようになります。

個人口座の場合は5％〜45％の累進課税が適用されますが、法人口座の場合は法人税が適用され、税率が15％〜23.2％になります。

利益の低い人にとっては累進課税の方が税率を抑えることができますが、利益が大きい人にとっては法人口座を利用することによって税率を大きく抑えることができます。

そのため、利益を安定的に出すのが難しいFXの初心者や中級者は法人口座を作る必要はありません。

また、法人口座を作るには面倒な手続きが必要なので、必要に感じたら法人口座を作るようにしましょう。

他の所得と損益通算をする

もしトレーダーにFX以外の雑所得（副業、公的年金など）がある場合は損益通算をすることができます。

損益通算とはFXの損益と別の方法で得た収入を合算することです。

FXで損失を出していた場合、他のプラス収入に合算することができれば全体として支払うべき税金を少なくすることができます。

しかし、損益通算できるものは所得の種類が「雑所得」の物しかできません。

雑所得しかできないので例えば、会社の給料と損益通算をすることはできません。

また、国内FXの損益とも損益通算をすることはできません。

なぜなら、国内FXは「分離課税」が適用されているからです。

海外FXで損益通算できるものは年金収入やアフェリエイト収入です。

海外FXの税金の注意点

1年間の利益は翌年に確定申告する

海外FXの課税対象になる期間は1月1日〜12月31日の1年間です。

1年分の利益を翌年の確定申告期間（2月17日～3月16日）までに確定申告をして所得税を納めることが義務付けられています。

例えば、2020年の1年間の所得は2021年の確定申告申請期間2月17日～3月16日までに確定申告をして、税金を納める必要があります。

課税対象の期間と翌年に確定申告をすることを覚えておきましょう。

ちなみに、確定申告の期限日が土曜日の場合は翌々日、日曜日、祝日の場合は翌日になります。

タイミングは利益が出た時点

海外FXでは課税されるタイミングについても少し注意が必要です。

海外FXで課税されるタイミングはポジションを確定し、利益が確定したタイミングです。

出金したときに課税されると考えている人がいるのですが、出金するタイミングではなく、利益が確定したタイミングなので注意してください。

利益が確定した時に課税されるので年末にポジションを決済して、利益を確定する場合は少し注意した方が良いです。

年内に決済をするとその年度に税金が発生しますが、決済を翌年に持ち越すことで税金を払うタイミングを先延ばしにすることができます。

海外FXでもしっかり税金を納めるべき理由

納税をしないとバレる

海外FXでも税金を納めないと見つかります。

国内のFX業者と違い、海外のFX業者はトレーダーに対して損益証明書を発行するFX業者と発行しないFX業者があります。

損益証明書を発行しないと国はトレーダーがどれだけ儲けているのかがわからないのではないかと考えるかもしれません。

しかし、損益証明書を発行しなくても国はトレーダーがどれだけ儲けているのかを知ることができます。

理由は海外FXを利用する際の入金、出金といった資金の流れがあるからです。

金融機関などを経由した入出金の記録は必ず残っているので税務庁が調査をすれば簡単に脱税していることがバレてしまします。

脱税はペナルティーが重い

脱税がバレてしまった場合のペナルティーはとても重いです。

なぜなら、脱税がバレてしまった場合多くの追加税を払う必要があるからです。

脱税に対するペナルティはいくつもある上に一つ一つが重いです。

バレるリスクが非常に高い上に脱税とバレたときにたくさんの資金を失うことになるので脱税は絶対にしないようにしましょう。

また、ペナルティの他にも悪質と判断された場合は逮捕や起訴される場合もあります。

脱税がバレてしまった場合のペナルティーは主に3つあります。

無申告加算税

無申告加算税とは申告期限までに必要な確定申告を行わなかった場合に納税者に課せられる国税のことを指します。

無申告加算税の税率は申告しなかったことによる納付するべき税額が50万円までは15%、50万円を超えると20%もの税金を通常の税額に追加して払う必要があります。

重加算税

重加算税とは税額の計算などを隠蔽したり、所得隠しと判断されたときに無申告加算税などの加算税に代わりより高い割合で課される加算税のことを指します。

無申告の場合は税率が40%、所得を少なく申請した場合は税率35%になります。

延滞税

延滞税とは税金を納めなかった場合に納期限の翌日から納付するまでの日数に応じて課せられる追加課税のことを指します。

税率は納期限から２ヶ月までは原則7.3%、２ヶ月以降は14.6%になります。

海外FXの税金面のメリット・デメリット

海外FXの税金面のメリット

税金がかからずにボーナスを受け取ることができる

海外FXでは口座を開設しただけでボーナスを受け取ることができる業者が多数あります。

国内FXでは海外FXのようなボーナスをやっている業者はほとんどありません。

また、ボーナスは税金がかかりません。
海外FXの新規口座開設ボーナスと入金ボーナス情報を徹底解説

一定の額までは国内より税金を安くできる

海外FXの税制は累進課税制が適用されています。

累進課税により、一定の額までは国内FXの税率よりも低い税率になります。

累進課税制で国内FXの税制よりも低いのは経費などで多少上下しますが、専業トレーダーの場合は約430万円です。

海外FXの税金面のデメリット

利益が出るほど税金が高くなる

累進課税制により、利益が大きい人はかなり税率が大きくなります。

国内FXではいくら稼いでも税率は15%なのに対し、海外FXの累進課税制では課税所得金額が4000万円を超えると45%もの税率がかけられます。

稼ぐ額が大きい人ほど、海外FXを使うと税率が高くなり、国内FXと比べて納税する額も大きくなっていきます。

損失の繰越しができない

国内FXでは損失の繰越しを最大3年間できます。

一方で海外FXでは損失の繰越しができません。

損失の繰越しができないため、前年に損失を出していても今年の利益から前年の損失を引くことはできず、納税する額も減りません。

【結論】国内FXと海外FXの税金はどっちの方が良いのか？

結論として国内FXと海外FXどっちの税制がお得というのを決めるのは難しいです。

理由はトレーダーのレベルによっておすすめも変わってくるからです。

年間で利益を出せる自信のない人、FX初心者の人は損失を繰り越すことのできる国内FXを利用するのが良いと思います。

しかし、上級者の人は年間を通じて損失が上回ることはあまりないと思うので、初心者ほど国内FXの方が良いとは言い切れないと思います。

このようにトレーダーのレベルやトレードスタイルによってもおすすめ度合いは変わってくるのでどちらが良いとは言えません。

自分のトレードのレベルや特徴を国内、海外FXの特徴と比べて自分にあっていると思う方を選ぶのが1番良いと思います。

人気海外FX業者のスペック比較と最高の10業者をおすすめランキング｜2020年最新版

海外FXの税金まとめ