最近よく聞くから気になってて。
キングさん
金融緩和の意味や効果も、ハッキリわかってないのよね。
でもFX初心者は、金融緩和と聞いてもピンときませんよね。
- 金融緩和とは、国内の通貨量を増やす政策
- 金融緩和は、景気を良くする効果があるが、インフレのリスクがある
- 金融緩和をしても、効果が得られないことがある
- 金融緩和に取り組む国は、日本やアメリカ、EUなどが挙げられる。
- FX(為替)では、金融緩和された通貨が値下がりする傾向がある
- 金融緩和でFX(為替)の相場が変わると貿易など、経済に影響する
- 金融緩和は通貨の価値を下げ、株価の下落に結びつくこともある
- 金融緩和など大きな動きがあるときは、少額で取引するのがオススメ!
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目次
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【随時更新】金融緩和の2020年最新ニュース!
最初に、金融緩和に関する最新ニュースをお伝えします!
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新型コロナ対策における主要国の金融緩和策一覧表
FXへの影響が甚大となり、長期化すると考えられる新型コロナ。
主要国がどんな対策をうっているのか、確認しておきましょう!
新型コロナ対策における主要国の金融緩和策一覧表
国名 | 内容 | 詳細 | 決定日 |
---|---|---|---|
日本 | ・追加緩和 | ◆以下の金融商品等の購入 ・ETF:6兆円→12兆円 ・REIT:900億円→1800億円 ・CP:プラス2兆円(残高3兆2000億円まで) ・社債:プラス2兆円(残高4兆2000億円まで) ◆民間金融機関の金利を0%に(企業支援のための融資活性化) | 2020年3月16日 |
・追加緩和 | ・国債の購入制限撤廃 ・社債、CPの買入枠を20兆円に拡大 ・ゼロ金利における特別オペの貸付用件緩和 | 2020年4月27日 | |
アメリカ | ・利下げ | ・第1弾: 1.5%~1.75% →1%~1.25% ・第2弾: 1%~1.25% →0%~0.25% | 【利下げ】 ・第1弾:2020年3月3日 ・第2弾:2020年3月15日 |
・追加緩和 | ・個人への現金給付 ・企業への融資 ・自治体、医療機関への支援 ・米国債、MBS、ABSの買入れ ・短期金融市場「レポ市場」におけるゼロ金利 | ・第1弾:2020年3月6日 ・第2弾:2020年3月18日 ・第3弾:2020年3月27日 | |
・追加緩和 | ・中小企業に対する、1年間の無利子融資 ・大企業からの社債買取り ・財政難の州政府からの地方債買取り | 2020年4月10日 | |
EU | ・追加緩和 | ・公、民間の有価証券買入れ(パンデミック緊急購入プログラム) | 2020年3月18日 |
イギリス | ・利下げ | 0.75%→0.25% | 2020年3月11日 |
オーストラリア | ・利下げ | 0.75%→0.5% | 2020年3月3日 |
・利下げ | 0.5%→0.25% | 2020年3月19日 | |
・追加緩和 | ・量的緩和政策の導入 | 2020年3月19日 |
2020年5月27日:ベージュブック「失業給付が再雇用を妨げに」
出典:r.nikkei.com
アメリカは2020年5月27日に発表したベージュブック(地区連銀経済報告)で、アメリカの経済悪化と失業給付について言及。
手厚い失業給付がかえって再雇用の妨げになるとしています。
2020年5月の失業率は20%にのぼるかもしれないとされており、経済状況の悪化が懸念されています。
また、学校が休みのため、子供の面倒を見なくてはならず、職場復帰ができない人もいます。
2020年6月8日~2020年6月9日におけるFOMCでは、今回のベージュブックを資料に話し合うとのこと。
アメリカは雇用を増やして経済を活性化させるため、さらなる金融緩和に乗り出す可能性があるとされています。
2020年5月5日:独憲法裁判所「EUの量的緩和は一部違憲」
出典:r.nikkei.com
2020年5月5日、ドイツ連邦憲法裁判所はEUの中央銀行「ECB」による金融緩和が一部違憲と判断。
ドイツなどの関与がないまま、量的緩和策が進められたことが、その理由です。
2017年から続いている内容で、ドイツ内の経済学者などが問題視してきました。
主なリスクは、「中央銀行が赤字を埋めるために金融緩和をしている」、「ハイパーインフレのリスクがある」とされています。
ドイツは、今後ECBの対応が変わらない場合、ドイツ連邦銀行は国債の購入を3ヶ月以内にストップすると発表しました。
2020年4月29日:アメリカFRB 金融緩和の維持を決定
出典:r.nikkei.com
2020年4月29日、アメリカのFRBは現在の金融緩和策を維持することを発表。
新型コロナウイルスの拡大による、アメリカ経済の見通しが良くないからです。
主な懸念事項は、企業活動の停滞や雇用状況の悪化、原油価格の下落など。
原油減産については、以下のページで詳しくお伝えしているので、あわせてご覧くださいね。
なお、アメリカの金融緩和策については、以下の見出しを参考になさってくださいね!
2020年4月27日:日銀による追加金融緩和!国債購入制限撤廃へ
出典:r.nikkei.com
2020年4月27日、日銀は追加の金融緩和策を決定しました。
日本経済新聞に今回の金融緩和策の内容がわかりやすくまとめられていたので、以下に引用します。
出典:r.nikkei.com
日銀は今後も金融緩和について検討すると発表。
政府がおこなう資金繰り支援と連携し、金融緩和を進めるとしています。
金融緩和とは?
金融を緩くするって、結局何をするのかな?
それをFXに応用すれば、利益を得ることもできるでしょう。
金融緩和とは国内の通貨量を増やすための政策のこと
利下げや量的緩和など、たくさんのお金を流通させて景気を良くするために行われます。
雨の翌日、川の水が増えて流れが激しくなる、みたいな感じかしら。
金融緩和を実施するのは、中央銀行です。
ざっくり言うと、中央銀行は次のような3つの役割を担っています。
- 通貨を発行する
- 一般の銀行にお金を貸したり、預かったりする
- 国のお金を管理する
- 金融緩和とは、お金の流通量を増やして、景気を刺激すること
- 金融緩和を行うのは、中央銀行
金融緩和の目的とは?経済に与える影響を解説!
でも、これって目的はどれも景気を良くすることなんでしょ?
やり方が異なるだけで、全ては通貨の流通量を増やして景気を刺激する狙いがあると言われています。
通貨の量を増やしたら、なぜ景気が良くなるのか教えてくれない?
金融緩和の目的や狙いだけでなく、リスクなどについても見ていきましょう!
金融緩和の目的 = 景気を良くすること
通貨の流通量が増えれば、お金の巡りが良くなるという効果が見込めるんです。
そうすると、資金繰りに余裕ができた一般銀行が、積極的にお金を使います。
ってことは、民間会社にもお金が流れるってことか。
売上や業績が伸びて、労働者の給料も増えるんじゃない?
個人にもお金が回るようになると、消費にも拍車がかかって景気が良くなっていくんです!
- 日銀が一般銀行の国債を買い取る。
- お金に余裕ができた一般銀行は、融資や資産形成にお金を使う。
- 民間会社にお金が流れて、商品開発や設備投資に取り組める。
- より良いものを提供した民間会社の利益が上がる。
- 労働者の給料が上がり、個人の消費が促進される。
- 民間会社の利益が上がる。
- 労働者の給料が上がり、個人の消費が促進される(以下、⑥⑦の繰り返し)
だから景気が悪い時には、金融緩和が実施されるのね。
- 量的金融緩和は、ゼロ金利政策の効果が得られなかったために開始された。
- 量的金融緩和は、アメリカやEUなどでも行われたことがある。
金融緩和は物価の上昇につながる恐れがある
物価の上昇につながる、というリスクもあるんです。
この差が開き続けると、人は消費を抑えるようになります。
つまり、デフレが始まるってこと?
物価の上昇と賃金の上昇のバランスが崩れ始めると、デフレにつながるリスクがあるんです。
頑張って1億円の貯金をしても、物価が急激に上がればその価値はみるみる下がってしまいます。
- 金融緩和には、物価が上昇するというリスクがある。
- 急激な物価の上昇は、デフレにつながったり、資産の価値が目減りしたりするなどの、デメリットがある。
金融緩和をしても効果を感じないことも
なぜならその他の国内情勢や、周辺国の状況などが関係するからです。
しかし、なかなか思惑通りにいかなかったことがあります。
それにも関わらず景気が良くならなかった要因の1つが、消費税の増税です。
給料が増えても増税に備えて貯金しようと思うから、景気がなかなか良くならなかったんだ。
他にも、世界経済が停滞していると、日本にも悪影響が及ぶと考える人が多くなります。
結果として出費を抑え、お金の巡りが悪くなることもあります。
- 金融緩和をしてもその他の要因が影響するため、思い通りの効果が得られるとは限らない。
金融緩和の方法
ざっくりと確認していきましょう!
伝統的な金融緩和
伝統的な金融緩和って、どんな方法があるの?
簡単に押さえておきましょう。
- 預金準備率の引き下げ:一般銀行が中央銀行に預けておかなければいけない金額を減らすこと。
- 公定歩合の引き下げ:日銀が一般銀行にお金を貸す際の利息を減らすこと。
- 買いオペ:中央銀行が一般市場で国債や有価証券を買うこと。
- 伝統的な金融緩和は、次の3種類が代表的。
◆ 預金準備率の引き下げ
◆ 公定歩合の引き下げ
◆ 買いオペ
近代的な金融緩和
量的金融緩和を含む近代的な金融緩和には、大きく分けて次のような2種類があります。
- ゼロ金利政策:一般銀行同士で、短期間にお金を貸し借りする際の金利をゼロに下げること。
- 量的金融緩和:一般銀行から国債を買って、日銀にある一般銀行の預金残高を目標の金額まで増やすこと。
それは、近代的な金融緩和だったからなんだ。
- 近代的な金融緩和は、次の2種類が代表的。
◆ ゼロ金利政策
◆ 量的緩和政策
ニュースでも話題の量的金融緩和って?
アメリカやEUでも、量的緩和政策は行われています。
日本では、いつ頃から量的緩和政策が始まったの?
一般銀行の手持ち資金を増やすことで、一般銀行の融資や資産の購入などを促そうという目的でした。
- 量的金融緩和は、ゼロ金利政策の効果が得られなかったために開始された。
- 量的金融緩和は、アメリカやEUなどでも行われたことがある。
金融緩和政策の状況は?
他の国のことも知りたいな。
金融緩和をしてる国について、大まかに教えてくれない?
日本だけではなく、アメリカやEUなどの金融緩和の状況についても見ていきましょう!
日本の状況
では現在の状況と、これまでの状況もあわせて、ざっくり見ていきましょう!
現在の金融緩和政策
現在、日本では新型コロナウイルス拡大対策として、金融緩和が実施されています。
以下が現在の金融緩和政策における一覧表です。
内容 | 詳細 | 決定日 |
---|---|---|
・追加緩和 | ◆以下の金融商品等の購入 ・ETF:6兆円→12兆円 ・REIT:900億円→1800億円 ・CP:プラス2兆円(残高3兆2000億円まで) ・社債:プラス2兆円(残高4兆2000億円まで) ◆民間金融機関の金利を0%に(企業支援のための融資活性化) | 2020年3月16日 |
・追加緩和 | ・国債の購入制限撤廃 ・社債、CPの買入枠を20兆円に拡大 ・ゼロ金利における特別オペの貸付用件緩和 | 2020年4月27日 |
次は、日本における新型コロナ関連のニュースについて、どういったものがあったのか、ご紹介しますね!
2020年3月16日:3年半ぶりの追加金融緩和!日銀がETF購入額を2倍に
2020年3月16日、日銀は金融緩和策を追加する決定をしました。
主な内容は以下です。
- 以下の金融商品等の購入
◆ETF:6兆円→12兆円へ買い増し
◆REIT:900億円→1800億円へ買い増し
◆CP:プラス2兆円(残高が3兆2000億円になるまで)
◆社債:プラス2兆円(残高が4兆2000億円になるまで) - 民間金融機関の金利を0%に(企業支援のための融資活性化)
アベノミクスによる金融緩和策を進めてきた日銀ですが、コロナショックのダメージは予想外。
そのため、追加の金融緩和でピンチを乗り切ろうとしているのです。
アメリカやイギリスの金融緩和に同調する形で決定されました。
ギリシャ危機みたいに、ひとつの国が倒れちゃって、ほかの国も巻き添えをくらったらいけないし。
仰るとおりで、各国が足並みをそろえてコロナショックを乗り越えようとしている状況なんです。
また、日銀は円の供給だけでなく、ドルの供給についても主要国と協調して進めています。
基軸通貨のドルが手元にないと、先行きが不透明になって経済に悪影響をおよぼす恐れがあるからです。
日銀が主要国と協調して金融緩和するのは、リーマンショックのとき以来。
それだけ大きな局面に立たされていることがわかります。
また、目先の為替についても、有事の円買いによる円高が予想される点もおさえておいてくださいね!
- 今回の金融緩和は、日銀による金融商品の買入れ増加と民間金融機関の金利0%にするというもの
- アメリカやイギリスなどの主要国との協調によって、今回の金融緩和をしたとされる
これまでの金融緩和政策
近年における日本の金融緩和は、アベノミクスによる影響が大きいといえます。
日本銀行の公式ホームページにも、以下のような記載があったのでご覧くださいね!
これまでの取組み
日本銀行では、2013年4月に、「量的・質的金融緩和」を導入しました。その後、2014年10月には「量的・質的金融緩和」の拡大、2015年12月には「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入、2016年1月には、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入、2016年7月には「金融緩和の強化」を行いました。
出典:日本銀行
これまでの金融緩和の移り変わりを詳しくお知りになりたい方は、全国銀行協会の「金融政策等の変遷(年表)」も参考になさってくださいね!
アメリカの状況
どのような状況か、お伝えしますね!
現在の金融緩和政策
アメリカの金融緩和政策の現状は、以下のとおりです。
内容 | 詳細 | 決定日 |
---|---|---|
・利下げ | ・第1弾: 1.5%~1.75% →1%~1.25% ・第2弾: 1%~1.25% →0%~0.25% | 【利下げ】 ・第1弾:2020年3月3日 ・第2弾:2020年3月15日 |
・追加緩和 | ・個人への現金給付 ・企業への融資 ・自治体、医療機関への支援 ・米国債、MBS、ABSの買入れ ・短期金融市場「レポ市場」におけるゼロ金利 | ・第1弾:2020年3月6日 ・第2弾:2020年3月18日 ・第3弾:2020年3月27日 |
日本と同様、アメリカも新型コロナ対策の金融緩和をおこなっている状況です。
次は、アメリカの新型コロナウイルスに関する金融緩和について、どんなニュースがあったのか、ご紹介します!
2020年3月31日:FRBの金融緩和!海外中銀にドル供給
2020年3月31日、FRB(米連邦準備理事会)は世界規模の金融緩和措置を決定。
外国の中央銀行から米国債を買い、米ドル不足を避けるというものです。
これって、どういう目的があんの?
コロナショックなどを原因として新興国から通貨が引き上げられると、米ドルを手放してドルにする動きが強まるからです。
この動きが活発になるほど、米国債の値動きが不安定になるってこと?
米国債が売られると利回りの低下効果も見込めます。
つまり、金融緩和によって景気を刺激する効果が見込めるということですね!
今回のFRBの決定は、新興国や途上国を対象とした6ヶ月間の緊急措置。
コロナショックなど、今後の状況によっては延期される可能性も考えられます。
景気が上向くと米ドル円の上昇につながると期待できますので、今後の動向に注意しましょう!
- FRBはコロナショックにおける世界経済の混乱を避けるため、海外中銀から米国債を買い、米ドルを世界に供給する金融緩和措置を決定した
- 今回の世界規模の米ドル金融緩和は、金融市場の混乱につながるリスクを下げる目的がある
2020年3月27日:戦後最大!米で2兆円の金融緩和
出典:r.nikkei.com
トランプ大統領は2020年3月27日、戦後最大規模となる2兆円の経済政策法案に署名しました。
主な内容は、個人への現金給付や中小企業への援助です。
今回の経済対策には、FRBが金融緩和を進めるための後ろが手になる4,000億ドルの政府保証もつけられました。
これには4兆ドルの金融効果があるとされており、トランプ大統領によると「6.2兆ドルの効果がある」とのことです。
第1弾、第2弾が気になるんだけど。
それぞれの金融緩和に関する概要は、以下の表をご覧くださいね!
アメリカの新型コロナ対策における金融緩和の概要
回数 | 名称 | 内容 | 成立日 | 規模 |
---|---|---|---|---|
第1回 | H.R.6074 | ・ワクチンなどの研究開発費 ・自治体などの公共機関への財政支援 ・中小企業への低金利貸出し ・外国医療機関への財政支援など | 2020年3月6日 | 83億ドル |
第2回 | H.R.6201 | ・新型コロナウイルス検査の無償化 ・休暇を強いられた人への所得保証 | 2020年3月18日 | 100億ドル |
第3回 | H.R.748(CARES法) | ・個人への現金給付(18歳以上1,200ドル、17歳以下500ドル) ・中小企業への融資(労働者への賃金支払い用) ・企業への融資、債務保証 ・航空会社(旅客、貨物)などへの直接融資 ・自治体、医療機関への支援など ・FRBへの資金供給策における政府保証 | 2020年3月27日 | 2.2兆ドル |
下院議長のペロシ氏は、「すみやかに次の新型コロナ対策を検討する」と話しています。
そのため、今後も金融緩和が続くと予想されるので、要チェックです。
金融緩和が成功して緩やかに景気が上向くと米ドル円が上昇すると期待できるので、チャンスがくるかもしれませんよ!
- 個人への現金給付や中小企業への融資促進など、2.2兆ドルの金融緩和を決定した
- 今回の金融緩和にはFRBへの4,000憶ドル政府保証が含まれており、総額6.2兆ドルの効果が見込まれる
2020年3月23日:米国債などの購入制限撤廃!金融緩和を加速
出典:bbc.com
2020年3月23日、FRBは米国債やMBS(住宅ローン担保証券)の買入制限をなくすと決定。
7,000億ドルだった買入額を撤廃しました。
これは民間の金融機関が国債やMBSを手放し、ドルを確保する動きが強まったからです。
米ドルの需要が高まりすぎると米ドル高や米国債の不振など、金融業界の不安定につながると考えて安定化を図ったと考えられます。
その後、経済が回復したとされ、量的緩和はおこなわれていませんでしたが、今回のコロナショックで再発動することになったんです。
- FRBは7,000億ドルだった米国債やMBS(住宅ローン担保証券)などの購入制限を無制限とした
- 今回の量的緩和は、2008年のリーマンショック後から2014年秋以来
これまでの金融緩和政策
リーマンショック移行のアメリカ経済は、回復傾向にありました。
リーマンショックで0.25%まで利下げしたあと、2018年12月には2.5%まで政策金利が上昇。