仮想通貨業界は今後どうなるの？DMMbitcoin田口社長に聞いてみた

早稲田大学政治経済学部を1994年に卒業。

同年、三菱商事株式会社に入社。

その後はlivedoor、DeNAなどで新規事業の立ち上げや運用を手がける。

2017年に東京ビットコイン取引所の代表取締役に就任し、2018年から現職。

そもそもグローバルで信任されている通貨は厳しく見れば4つくらいしかありません。

米ドル、ユーロ、ポンド、日本円があり、そこにオーストラリアドルやキウィ（ニュージーランド・ドル）、中国系も入るかな、というくらいです。

この通貨チャンピオンというのは中央銀行だったり銀行を中心とした金融村みたいなものです。

各国の金融村が、通貨チャンピオンになるために名乗りをあげているイメージですね。

そして、そこでは為替の交換というネットワークが作られていて、仮想通貨はそこに殴り込みをしている感じだと思うんですよ。

現在は仮想通貨交換業者自体も仮想通貨のボラティリティーに対する依存度が高いビジネスモデルになっています。

決済のサービスが普及し、仮想通貨だったりトークンが使われる時代になった場合、このモデルから脱却する必要がある思っています。

早くて、1年-2年かもしれないし、長く見ると5年-10年後という人もいるかもしれません。

仮に10年かかったとして、仮想通貨に対する世間の関心がそこまで維持できるかというと、それも見当がつきませんよね。

ひとつ目は、先ほど言った通貨チャンピオンを目指すチャレンジです。

もうひとつは、ネットガリバーと呼ばれる存在に対するチャレンジです。

言い換えると、この20年くらいで世の中のビジネスモデルを変えてきた人たちのことを指しています。

そうすることで世の中のビジネスモデルを塗り替えてきました。

つまり、この人たちは産業界の人たちから広告料をもらって、もらった広告料をもとに無料サービスをたくさん立ち上げてきたんです。

仮想通貨はフリーミアムモデルでここ20年間のインターネット業界を牽引してきた人たちにチャレンジしていると思います。

あれはまさしくそのモデルです。

情報自体が中央集権的に管理されていない、というようなことです。

トークンが使えなくなっちゃうのでポイント化されるのかな、と考えてしまいます。

それが世間の人たちに受け入れられるのかどうか、その辺が分からないんです。

応戦された時に、仮想通貨のコミュニティーがそれに耐えられるのかというと、断言はできないですよね。

だとすると、分散台帳技術（ブロックチェーン技術）が高度に発展した世界であっても、決済など様々な領域で生き残っている仮想通貨はないということになっちゃうんですよね。

これはどうなるかは分からないと思います。

おそらく去年ぐらいまでは、仮想通貨が一方的に攻撃する側に回っていました。

そして今年の夏以降から反撃を受けていた、というのはおそらくみんなが感じているんじゃないでしょうか。

そうすると何が起こるかというと、法定通貨にペッグした独自の通貨を電子マネーとして出してきます。

Gincoさんなどがすでに実施していますよね。

LINEさんはもう始めましたしね。

その様子を横目に見ながら、SBIさんもSコインを発表しています。

楽天さんもそれに続くんじゃないでしょうか。

ところで、この際に買収した会社の親会社がどこだかご存知ですか？

実は、楽天カードさんなんです。

その会社が仮想通貨の事業を買ってライセンスを持つことにしたようです。

ということは、おそらく別の狙いがあると考えられますよね。

最近のGMOさんの動きを見ている中で、やはり仮想通貨は証券ではないのだと感じました。

GMOさんはお名前.comやECプラットフォームなど色々なサービスを提供していますよね。

けれども、実はGMOさんは金融会社なんですよ。

株価みるとよくわかります。

その重要な子会社をご存知ですか？

そして、その株式の50%をGMOインターネットが保有しています。

5000億円の会社の50％持っているということは、簡単にいうと2500億円の資産があることになりますね。

GMOインターネットはその株式も8割保有しています。

つまり800億円ですね。

しかし、GMOインターネットさん自体の時価総額はその半分なんですよね。

アンダーバリューということです。

親子の価値が逆転しているねじれ現象が起きているんです。

そしてその中核を担っているグループが、円にペックしたトークンを独自に発行すると言っているわけです。

これはかなり注目に値するな、と思っているんです。

あとペイメントで250億円ぐらい手数料売り上げがあり、1%ほどの売上があります。

そう言った意味合いでいうと、いわゆるネットガリバーの人たちの反撃はすでに始まっているんでしょうね。

そうではなくて、チャレンジを受けていた側が自分たちの経済圏を守るという意味を含めて、ビジネス自体をブロックチェーンを含めたものに変えていくのか、というところでしょうね。

ただ、ここは難しいところです。

今、プラットフォームを提供しているイーサなどの通貨は、日々の生活で使うシーンが限定的ですよね？

やはり、こういったところが分からないですね。

元々の収益力があることと、自分たちのトークンを持つことで、簡単にいうと経常利益が5%〜8%引き上がるというのは大きな要因です。

250億円が毎年出てくるんですよ。

そうしたら、技術力も全て買ってこれてしまいますよね。

今日は暗めな話になっちゃいましたが、明るい未来を語る人もいます。

僕は個人的には結構シュールに見ています。

どんなシナリオでもDMM Bitcoinが生き残る術を考えなければ、と思っています。

DMM Bitcoinを中心に収納代行や決済サービス事業領域を展開する、という戦略を具体的に描けるかは分かりませんが、やったら面白いかなという気がしていています。