DMM Bitcoin(DMMビットコイン)って正直どうなの？田口社長に聞いてみた

早稲田大学政治経済学部を1994年に卒業。

同年、三菱商事株式会社に入社。

その後はlivedoor、DeNAなどで新規事業の立ち上げや運用を手がける。

2017年に東京ビットコイン取引所の代表取締役に就任し、2018年から現職。

東京ビットコイン取引所のシステムであったり、サービスの内容を形をフルリニューアルし、1月11日からスタートした形です。

そういう意味でいうと、業界の中では最後発の会社になりますね。

そういう会社さんと比べてすごく秀でている場所はそんなに大きいものはないのかなと、自分自身では思っています。

また、後発ではありますがグループとしての財務資本力が先行している各社さんに比べて強いという点もあります。

こちらも投資家の方々の安心感であったり信頼感に繋がっていると考えています。

表に見える部分ではない部分だと思うのですが、僕らはそこが少し違っています。

元々兄弟会社で証券会社があり、株・為替・金融資産・商品・コモディティーに投資できるプラットフォームあります。

そうした背景から、僕たちはどちらかというと仮想通貨を分散投資の対象として捉えています。

仮想通貨というアセットクラスが世の中で普及する可能性がある、と考えて取り組みを始めたというマインドセットの違いがあります。

僕らはスタートの時点からこの事業は金融業だという意識で運営しています。

資金決済法で規制されている、されていないかにかかわらず、金融業であるならば守るべきルールというのは守ってやって行きましょうと考えてスタートしている点は、内部の業務管理も含めて大きな違いではないかと思います。

当初は買収後すぐにDMMのブランドでスタートしても良いと考えていました。

しかし、その時に使っていたシステムは、お客さんが一気にきてしまった場合の負荷に耐えられるかが不透明でした。

こうした状況を金融業者として捉え、しっかりと準備をした方が良いと判断しました。

一から作り直す期間として半年くらいかけ、2018年1月からスタートしたということです。

買収した際にニュースなどで取り上げられていましたが、広告などは一切していませんでした。

広告でアクセスが集中してシステム動かなくなった、では本末転倒ですからね。

これは僕らの強みである、DMMのブランドをいい形で使わせてもらっているといえます。

もともと証券の方のFXでローラさんを起用させてもらっていました。

その延長線上で、同じようなターゲティングやブランディングをしていくことで、後発でありながら広告効果を出しやすい状況を作っています。

また、金融業で問題を起こしてしまうとグループ全体の問題となるっていう側面があります。

金融業として守るべきところを守るという前提を意識して、運営していく必要があると考えています。

そこは強みでもあり弱み、というか注意しなければいけないところだと思っています。

今日私の話を聞いて、保守的だと思われるかもしれませんが、保守的な形で取り組みをしているというのが僕らの特徴なのかなと思います。

安全性、安定性、使いやすさの面で、証券を通じて9年以上も使いやすい機能について考えてきたことが生かせているのではないかと思います。

機能的には他社さんよりも豊富なところであったり、使いやすいと感じていただける部分はあるのではないのかなと思います。

しかし、パソコンやスマートフォンで取引するうえで必要な機能や分かりやすい情報提供はできていると思っています。

その中で構築した「比較的頻繁に投資をしている人はこういった使い方ができると便利」という像をDMM Bitcoinでも踏襲しました。

そのため、使い勝手はご満足いただけているのではないかと思っています。

その場合「横型にする」という単純なアプローチが効果的だったりしまます。

「チャートと売り買いのボタンが同時に見えた方がいい」といった気づきも同様です。

結構細かいのですが、そういった部分は他社さんとの違いではないかと思います。

真似ているわけではなくて、結果的に使いやすいものにするとそういう風になっていくんですよね。

そのため例えば、決済目的や消費目的に仮想通貨を利用する場面に対しては機能的に劣っていて、サービス的に提供できていない部分は多いと思っています。

そこの部分は今後の課題かもしれません。また継続的にアプローチをしていく所存です。

決済で使われるということは仮想通貨は通貨みたいな振る舞いをするということだと思っています。

平日であれば翌営業日には転送不要の郵便が届くので、だいたい2日〜3日くらいです。

長くても3-4日みていただければ、口座開設できるかと思います。

資金決済法上で明示されているわけではありませんが、仮想通貨業界の自主規制で実施しています。

そこに嘘を書いてしまうと「通常こういう人だったらこういう回答をする」という想定とズレが生じることがあります。
その場合はこちらから確認させていただく場合があります。

もちろんそういった場合もあるかもしれませんが、どういう手段で収入を得ているかを確認させていただく場合があります。

なので、質問には正確に答えていただきたいですね。

これは、無意味に1000円配布する、ということではありません。

口座を開いて取引をする際、何らかの手数料を自分で負担して送金したり、仮想通貨を移動していただいたりすることがありますよね。

そういう時の費用をこちらがお持ちします、という意味合いのものなんです。

あくまで取引をスタートしていただくにあたって、個々人がご自身で負担される費用を1000円と想定して、その分をお返しする、というスタンスです。

基本的には相対での取引になりますので、取引手数料はなくてもスプレッドは設定させていただいています。

スプレッドに手数料が含まれている、という考え方で運営しています。

レバレッジ取引に関してはレバレッジ手数料を別にいただいています。

なので、手数料の部分は今後特に変える予定はありません。

こちらは適正にプラットフォームを継続するために収入を得る必要があります。

その場合には取引手数料っていうのを別途取引手数料をいただくことになるんのではないかと思います。

運用を効率化するためであったり、自分の持ってる現物に対するリスクヘッジが目的であったり、様々な用途が考えられます。

そういった中で、日本で取引量の多いビットコイン・イーサリアム・リップルなどのレバレッジ取引を提供できているというのは弊社の強みであると思っています。

弊社の現物取引は今ビットコインとイーサリアムしかありません。(※現在はリップルの現物取引も追加されております。)

現物の取引とかで中長期保有されるっていうことを前提に考えれば、現物に対応している仮想通貨は一つづつ増やしていきたいところです。

また、日本でまだ取り扱われていない仮想通貨を追加してきたいと思っています。

2019年度に徹底的に強化して行く必要があるなと考えています。