現在はコロナショックから一時急落するも、世界の強力な金融緩和公表以降仮想通貨の価格は日本円で100万円を回復する場面も見られています。
現在ビットコインを保有している長期投資家は今後ガチホしても問題ないのか気になる方も多いでしょう。
ここでは今後の相場について中長期的な視野で解説したいと思います。
今回のゼロはじMarketGuide専門家
証券アナリスト・中島翔
証券アナリスト・中島 翔
学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。
その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。
その後は、MBS（Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。
さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。
仮想通貨トレードに関しても、仮想通貨取引所コインチェックにて、トレーディング業務に従事した経験を持ち、金融業界に精通して幅広い知識を持つ。 金融業界に精通して幅広い知識を持つ。
【保有資格】証券アナリスト
コロナ収束後ビットコインはガチホすべきか
コロナショック後のビットコインを中長期的にポイントは？
コロナショックから世界が既存のシステム、常識を全て覆すような動きが出ており、パラダイムシフトとも言える状況となっています。そのため、既存の考えや固定概念は一旦忘れる時と考えるべきなのは間違えないでしょう。
しかし普遍なポイントもたくさんあります。両者を判断するのは難しいものですが、ここでは個人的に考えるべきポイントを3点解説したいと思います。
コロナウィルスが収束した後にビットコインはガチホすべきなのか？という問いに対しての結論は「保有しておくべき」というのが筆者の結論です。
仮想通貨市場における機関投資家の割合が増加
最初のポイントは「参加者の変化」です。
これは別の記事でも解説した内容と重複しますが、2017年から2018年のバブル崩壊までは個人投資家が仮想通貨を取引する大半を占めていました。
しかし現在では現物取引やレバレッジ取引（信用取引）やFX取引しかなかったものが、デリバティブ取引や先物取引、レンディングサービス等商品が多様化する中で、個人投資家の割合が撤退し、機関投資家が参入する動きが続いています。
企業でも仮想通貨を一部保有する動き出ていますが、この時にまず投資をするのは「ビットコイン」一択が多いと言われています。
この理由は自分が会社の中での投資担当者になり1億以上を投資すると思ったら何を考えるか立場を変えて考えてみるといいでしょう。
仮想通貨の大きなリスクは「流動性リスク」です。
大口金額になればなるほど、市場で売却するのは難しいマーケットです。
そのためもしも会社の方針で上から「換金したい」と急に言われた時に対応できたり、市場がパニック売りの状況となった時にすぐに売れる通貨じゃないと問題が発生します。
そして仮想通貨に知見がないという場合は、ノウハウを蓄積するという意味でも最初は流動性が１番厚い「ビットコイン」が選ばれるということになります。
コロナショックを受けた世界的な金融緩和による潤沢な資金供給
次に大事なポイントは「世界の国々が行なっている金融緩和」です。これはリーマンショック以降に起きた現象と同様であるため重要なポイントであり、参考になることからしっかりと理解しましょう。
現在コロナウィルスを受けた世界経済の急変に伴い、各国政府や中央銀行は未曾有の金融緩和を行うことを表明しました。
その規模はリーマンショック時の金額を優に上回る規模となっており、そのインパクトは相当なものになると考えるべきでしょう。
現在の日本株の動きだけ見ても、これだけ景気後退が決定的になる中で日経平均株価は19000円を維持しており、下落方向で賭けていた投資家はショートカバーから大きな損失を被ることになっています。
これは世界の中央銀行が市中に出回っている民間銀行等が保有している国債や社債を買い入れることで、中央銀行が保有しているお金を民間銀行に供給します。
そうすることで民間銀行はある程度いい価格で債券を中央銀行に売却することが可能となり、その上一定量余裕資金が確保できることから、市場でのお金の流動性が増加することを意図したものです。
銀行に余裕を持たせることで、民間企業が借り入れを行いたい場合に銀行がリスクをある程度取る余裕を作ったことで貸し出ししやすくし、民間企業を支えるために行われています。
しかしリーマンショック時に起きたことは「民間銀行は有価証券等購入資金に充てている」ということです。
日本を例にすると、日銀がETFの購入を緩和政策の一環で行なっています。そのためETFを購入するということで日経平均株価は景気が悪くなっても下支えされ、回復局面になると上昇しやすい動きになります。
日銀に売却した国債の売却代金でETFを購入したり有価証券を購入したりして有価証券で利鞘を得ていました。
もちろんかなりの金額が中央銀行から民間銀行に流れているため、貸出し金に一定量回っていたことで、民間企業が助かっていたのも事実です。
そして民間企業が行なったことは内部留保に回すか、余裕資金は有価証券を新たに購入して利益を得ようとしたことで景気とは関係なく株価は上昇する動きとなりました。
これを今回のコロナショックで考えると、まず中央銀行はリーマンショック時と同様に市場への資金供給を拡大することを確定させています。そして民間銀行や民間企業に大量の資金が流れることになります。
金余りの状況は生まれやすくなることから、有価証券等投資対象へ資金が流れる動きとなることは予想しやすいでしょう。
リーマンショック時に仮想通貨とはありませんでしたが、今回は投資対象の一部として認識されつつあります。つまりポートフォリオの一環で仮想通貨というものに資金が流れることは容易に想像できるでしょう。
仮想通貨は時価総額が数十兆程度とある程度大きな市場となっていますが、まだ大口の投資家が牛耳っている市場でもあります。そのため価格の変動が大きくなりやすいため上昇方向で相場は推移しやすいと考えています。
自国通貨の信頼がなくなった国々の逃避先としての仮想通貨
次に今回のコロナショックを受けて、財政不安の大きい国々の通貨も大きな潮目を迎えていると考えた方がいいでしょう。そこで発生するのが「法定通貨の信頼が毀損する」ということです。
日本円や米ドル、ユーロ等先進国の通貨はこのような大きな問題が生じても国の通貨が崩壊するということは考えにくいですし、日本人でも日本円の価値がなくなるほど下落するというのは見たことがないため想像できないかもしれません。
しかし新興国では急に自国通貨が下落し、物が買えなくなったりします。イメージとしてはバナナ1本100円だったのが、日本円の価値が下落して1本100万円になるようなイメージです。
つまり自国通貨が下落することによって、給料は上昇しないのに周りの物の価値が上がって資産価値が減少するということが起こります。
これは中央銀行が自国通貨を発行し過ぎると、発行した分1円あたりの価値が減少するのはイメージがつきやすいかもしれません。
このような事態に備えて新興国の国民はゴールドやその他の資産に一部変えつつ資産防衛をすることがあります。
日本人ではあまりこの危険性がないことから馴染みがないかもしれませんが、実際に日本も可能性がないわけではありませんので、資産を防衛する意味でもこの意味は理解しておくべきでしょう。
そしてコロナ収束後に世界的な景気後退に陥った場合、新興国の投資家や国民の一部は資産をビットコインに変えておく動きが出る可能性が高いと考えています。
それはビットコインの上昇を支える形になるため、ビットコインは下落しにくい相場になると考えています。
実際にすでに新興国の一部では大口の投資家が仮想通貨に変えているフローも出ていますので、新興国のニュースもチェックするようにしましょう。
このように中長期的には仮想通貨固有のニュースというよりも世界全体のマーケットに影響を受けやすい地合いになるため、この世界的な動きがどのように仮想通貨マーケットに波及していくのかということを自分でロジック立てて考えておくことが大切です。
このような現在の環境を考えるとビットコインじゃ上方向で推移しやすいと考えることができるため、ガチホ勢にはいい環境になったのではないでしょうか。
