やさしい仮想通貨の始め方を解説

コインチェックの再開っていつ?秒読みなのか?コインチェックの動きを追ってみた

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コインチェックっていつ再開するの?

再開する再開するって聞いているけど

いまだに再開しない!

コインチェックのハッキング事件から半年以上すぎ、マネックスに買収されてから再開の動きのニュースは時々目にするものの、一向に本当に再開しないコインチェックは、一体いつになったら再開するのでしょうか?

コインチェックの再開を待っている皆さんの為に、コインチェック再開の噂と、今までのコインチェックの動きをまとめてみました。

【速報】コインチェックがついに再開!

コインチェックは2018年10月30日に一部サービスを再開しました。

詳細は こちら の章でまとめています。

コインチェックが2018年10月30日に一部再開!

 

コインチェック(coincheck)の再開なの?

2018年1月に発生したハッキング事件以降、コインチェックはビットコインを除く仮想通貨の取引停止、入出金停止に追い込まれました。

その後順次、売却と出金が再開されたものの、いまだ仮想通貨の購入と入金は制限されており、新規口座開設も停止されたままの状態が続いています。

2018年4月、ネット証券を中心に金融ビジネスを手掛けるマネックスグループ傘下に入り、コインチェックは新経営体制のもと再スタートを切り、全面的な取引再開と新規口座開設の再開への期待が高まりました。

コインチェックが全面的に再開されることで、仮想通貨が再び盛り上がる期待感もあり、今か今かと待ちわびる投資家は少なくないのですが、マネックスグループ松本大CEO(当時)が「6月中の全面再開を目指す」とした6月を過ぎ、「8月の本格再開を目指す」とした8月を過ぎ、今だ再開されていませんでした。

2018年10月29日についに再開か?!

再開期待に対して肩透かしを食らう状態が数か月に渡って続いてきましたが、10月23日にコインチェックに新たな動きがあり、いよいよ再開か?と期待感が高まってきました。

”動き”とは、コインチェックが2018年10月29日付での「仮想通貨取引説明書・利用規約改正」を発表したことです。

この改正が全面再開への期待を高めた背景には、仮想通貨交換業者の監督官庁である金融庁が求める「利用者保護に重点を置く姿勢」を色濃く反映した内容へと改正されたからです。

他にも、サイバー攻撃等のリスクへの対応や、反社会的勢力の排除等の項目が追加され、仮想通貨交換業のみなし業者から正式な認可に向けて一歩前進したと言っても良いのではないでしょうか。

仮想通貨取引説明書・利用規約改正の動きはネット上でも大きく注目され、再びコインチェックの全面的な再開期待が高まっています。

コインチェックが2018年10月30日に一部再開!(※2018/10/30日更新)

ついに、コインチェックから待望の再開が発表されました。

10月30日正午から、一部機能が使えるようになっています。

現在使えない機能に関しては、今後段階的に解放されていくものとみられています。

新たに再開が発表された機能は以下の通りです。

コインチェックの再開したサービス

  • 新規口座開設
  • 一部仮想通貨の入金
    再開対象の仮想通貨:BTC、ETC、LTC、BCH
  • 一部仮想通貨の購入
    再開対象の仮想通貨:ETC、LTC、BCH(BTCは以前から売買可能)


ビットコインをはじめとした仮想通貨の入金と、三種類の仮想通貨の売買ができるようになりました。

現在、再開準備中のサービスは以下の通りです。

コインチェックの再開準備中サービス

  • 仮想通貨の入金、購入(ETH、XEM、LSK、XRP、FCT)
  • レバレッジ新規建取引
  • アフィリエイト
  • 日本円コンビニ入金
  • 日本円クイック入金(Pay-easy)
  • Coincheck Payment
  • Coincheckでんき


国内最高峰の使い勝手を誇るコインチェックだけに、一部通貨の売買が再開したのは嬉しいニュースです。

問題の発端になったネムや、日本で人気のリップルなどの売買が再開し、完全復活を遂げる日はいつになるのでしょうか。

ここからはネット上やSNSでの反応や再開への意見、これまでの報道やNEM流出事件発生から現在に至るまでのコインチェック側の発表を時系列で確認します。

具体的な再開時期がいつになるとみられていたのか、振り返りましょう。

コインチェックの再開についてみんなはどのように考えているのか?

コインチェックの再開が当初の見込みから大きくずれ込んでしますが、どのように見られているのか?Twitterでの口コミを見てみましょう。

マネックスグループに対する厳しい意見

マネックスグループの松本大CEO(当時)の再開見通しの発言に対して、厳しい意見が出ています。当初再開が期待された6月を過ぎ、そして8月を過ぎ、いまだに具体的な再開時期の見通しがはっきりしていないので、「根拠と裏付けが必要」との指摘についてはうなずけますね。

10月29日再開の噂について

https://twitter.com/bakuagecoin/status/1054611156977934336?ref_src=twsrc%5Etfw

こちらは10月23日に発表された「仮想通貨取引説明書・利用規約改正」が効力を発する10月29日に、全面再開の可能性が高いと見ているようです。延びに延びてきた再開決定なるか?10月29日に注目です。

こちらは10月29日の全面再開ではなく、29日に全面再開日が決定するのでは?との見方です。確かに再開日は事前に告知するのが自然ですから、直前になっても正式なアナウンスがされていないとなれば、10月29日再開説はまたもや期待外れになってしまうかも知れません。

NEM流出事件後のコインチェックの動き

コインチェックを取引停止や新規口座開設の停止に追い込んだ、1月26日に発生したNEM流出事件から全面再開を待つ今に至るまでの経緯を、もう一度時系列で確認しておきましょう。

1月26日発端となったコインチェックでのNEM流失事件

コインチェックが取引停止、新規口座開設停止に追い込まれたことの発端は、2018年1月26日に発生したNEM不正送金による流出事件にさかのぼります。

5億2,300万XEM(当時580億円分)にもおよぶ仮想通貨NEM(ネム)が、外部からの不正アクセスによりが流出

被害額としては2014年に発生した取引所「マウントゴックス」のハッキングによる流出額約470億円を超え、過去最大のハッキング被害となりました。

ハッキングされた背景には、常時ネットに接続している「ホットウォレット」で保管していたこと、秘密鍵を複数に分割して管理するマルチシグに対応していなかったことがあり、被害発覚を把握していながらも対応と発表が遅れたことでコインチェックへの批判が強まりました。

コインチェックで取り扱う全仮想通貨の取引や入出金、日本円の入出金も停止されたため、多くのコインチェックユーザーを不安に陥れました。

また、これをきっかけに仮想通貨は軒並み急落し、仮想通貨相場を冷え込ませるきっかけにもなりました。

1月28日NEMを保有者全員に日本円で返金することを公式発表

NEM不正流出によって被害を受けた約26万人のNEM保有者に対する補償内容が発表されました。

流出事件発生時のNEM保有量に応じて、日本円でコインチェックウォレットに返金することを発表。

被害額が約580億円分という巨額に上るにも関わらず、コインチェックが自己資金から補償原資を捻出すると発表したことも当時世間を驚かせました。

その一方、補償のNEMレート算出方法が「NEMの売買停止から本リリース時(編集部注:2018年1月27日23時)の出来高加重平均を元に算出する」と発表され、事件後にNEM価格が急落していた事もあり、被害を受けたユーザーからは不満の声が噴出しました。

1月29日金融庁がコインチェックに業務改善命令を発出

金融庁が「資金決済に関する法律」に基づいてコインチェックに対する業務改善命令を発出しました。仮想通貨交換業者に対する業務改善命令としては史上初のことでした。

業務改善命令の内容は下記をご覧ください。

1度目の業務改善命令の内容
  1. 本事案の事実関係及び原因の究明
  2. 顧客への適切な対応
  3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
  4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等

この4項目について再発防止策をまとめ、2月13日までに金融庁へ書面で報告することを求めました。

2月2日コインチェック立入検査

金融庁が「改正資金決済法」に基づきコインチェックの立ち入り検査に入りました。

NEMの巨額流出事件を受けて、顧客から預かった資産の管理方法、セキュリティー対策の健全性を調査する事が主な目的でした。

金融庁による仮想通貨交換業者への立ち入り検査としては初で、1月29日に発出された業務改善命令から4日後と短期間で立ち入り検査に踏み切るのは極めて異例なことでした。

その背景には、流出の原因などコインチェックからの聞き取り調査を進めていましたが、曖昧な回答が多かったために立ち入り調査を早期に実施することで詳細を把握する狙いがありました。

2月13日 日本円出金再開を受けて記者会見を実施

2月9日、NEM流出被害の発生から停止していた日本円の出金を2月13日に再開すると発表されていましたが、発表通り2月13日より日本円出金が再開されました。

同社取締役COO(当時)の大塚雄介氏が記者会見を行い、当日だけで401億円の出金処理が完了したこと、一部より批判されていた1XEM=88.549円の補償レートも変更する予定がないことを発表しました。

同時に、コインチェックとして事業継続の意向があること、仮想通貨交換業者としての登録を引き続き実施する考えも併せて発表し、正式に決定次第報告することも明らかにしました。

2月27日「日本円での返金が課税所得になりうる」と政府が閣議決定

政府が「仮想通貨交換業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる(非課税所得にはならない)」と閣議決定しました。

NEM流出事件発生時のNEM保有者のコインチェックウォレットに日本円で返金された場合、取得額と返金額の差が所得として課税される可能性があることを示唆する内容でした。

課税されることについて被害者からは税金に対する不安の声が高まる一方で、「雑損控除」扱いで計上できるので課税されないとの見方を示す専門家もいましたが、過去に事例のないことでしたのでNEM補償対象者の間には混乱をもたらしました。

3月1日レート検索機能とレバレッジポジション履歴ダウンロード機能の新機能追加

確定申告などで活用できる「レート検索機能」「レバレッジポジション履歴ダウンロード機能」が追加されました。

2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれたように口座開設者が急増し、確定申告が必要なユーザーの増加に対応したものです。

既に現物取引履歴はダウンロード可能でしたが、新たな機能追加によって各仮想通貨ペアの指定した日のレート検索、レバレッジ取引のポジション履歴が手軽にチェックできるようになりました。

3月8日2度目の業務改善命令を受けて記者会見を実施


1月29日に続き、2度目の業務改善命令が金融庁より発出されました。

金融庁は、1度目の業務改善命令を発出した直後にも立ち入り検査に入り、コインチェックの業務運営状況の確認を進めてきました。

立ち入り検査の結果、「業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが判明した」ことで、2度目の業務改善命令となりました。

1度目の業務改善命令ではNEM流出事件の原因判明と対策実施が主な内容でしたが、2度目の業務改善命令では経営体制や取り扱う匿名通貨のリスク洗い出し、マネー・ロンダリングやテロ資金供与の対策など、経営態勢、運営態勢、リスク管理態勢の改善を求めるさらに踏み込んだ内容でした。

2度目の業務改善命令の内容
  1. 経営体制の抜本的な見直し
  2. 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
  3. 取締役会による各種態勢の整備
  4. 取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
  5. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
  6. 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

この6項目に関する業務改善計画を、3月22日までに金融庁へ適切な報告をすることを求めました。

コインチェックでは再び記者会見を実施し、業務改善命令に対して真摯に対応していく事、NEM流出事件発生の原因、事件を受けてのセキュリティ強化対策を進めること、抜本的に経営体制を見直すこと、NEM補償時期に目処が付いたことを発表しました。

3月12日NEMの補償開始を発表

NEM流出被害発生時のNEM保有者に対して、NEMの補償を開始することを正式に発表しました。

「日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様」に対して、当時の保有数量に1XEM=88.549円をかけ合わせた日本円を、補償対象者のコインチェックのウォレット残高に反映させるというもの。

当時のNEM価格は30円台まで下落しており、時価の2倍以上での補償となりました。

同日:一部通貨の出金と売却を順次再開

イーサリアム、イーサリアムクラシック、リップルなど5通貨の出金、売却の再開と、ビットコインの出金を再開することが発表されました。

しかし、全通貨の入金、購入は引き続き停止されたままで、また、今回の再開の対象外となるリスク、モネロやファクトムなどの匿名通貨については、リスクの洗い出しと安全性が確認でき次第、出金、売却を再開する見通しであることを発表しました。

3月17日コインチェックが一部の仮想通貨の取り扱い廃止検討と報道

匿名通貨モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュの3通貨について、コインチェックが取扱い廃止を検討している、と報道されました。

仮想通貨交換業者として正式に金融庁から認可されておらず、みなし業者として運営を続けていましたが、認可されない背景には匿名通貨の取り扱いが関係しているのでは?との見方もありました。

3月22日リスク、ファクトムの出金・売却が再開

リスク、ファクトムの2通貨の出金、売却が再開されましたが、依然として入金、購入は停止された状態でした。

段階的に出金、売却が再開されてきましたが、この時点ではまだオーガー、ダッシュ、ジーキャッシュは出金、売却が停止されたままでした。

4月6日マネックスによる完全子会社化を記者会見にて公式発表

マネックスグループ株式会社による完全子会社化及び新経営体制に移行する事が、同日に行われた記者会見にて公式に発表されました。

1月に発生したNEM流出事件を受けて、さらなる経営管理態勢の強化が必要であるとし、マネックスグループの全面的な支援を受けて経営態勢、管理態勢の強化を進めていく方針を示しました。

和田晃一良社長(当時)と大塚雄介取締役COO(当時)が経営責任を取り退任し、マネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏がコインチェックの代表取締役に就任予定であることも同時に発表されました。

マネックスとは?

ネット証券のマネックス証券、米国のオンライン証券トレードステーション、ベンチャーキャピタルのマネックスベンチャーズなど子会社10社を傘下に持つ金融グループ企業

直近決算の2018年3月期の売上高536億円営業利益86億円純利益は45億円時価総額は1,000億円を超える東証1部上場企業です。

創業者で現取締役会長の松本大氏は、外資系証券会社ソロモン・ブラザーズやゴールドマン・サックス証券を経て、マネックス証券を設立し代表取締役に就任。

2013年6月より取締役会長兼代表執行役社長CEOを務めています。コインチェックの完全子会社化により、コインチェックの取締役にも就任しました。

同日:オーガー、ダッシュ、ジーキャッシュの出金・売却を再開

オーガー、ダッシュ、ジーキャッシュの3通貨の出金、売却が再開されました。

この3通貨については匿名通貨と呼ばれるもので、出金、売却の再開の遅れが目立ちましたが、技術的な安全性の確認が取れたこと、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与リスクへの措置を講じたことから再開に至りました。

5月18日モネロ、オーガー、ダッシュ、ジーキャッシュの取り扱いを廃止

モネロ、オーガー、ダッシュ、ジーキャッシュの4通貨の売買、入出金、保有、貸し出しの廃止を発表しました。

金融庁から2度の業務改善命令を受けてマネー・ロンダリングやテロ資金供与の対策を進めてきましたが、コインチェックでは「少しでも懸念のある通貨を取り扱うことは適切ではない」と判断し、取扱いの廃止が決定されました。

匿名通貨について

送金する側と受け取る側のアドレス、送金数量を匿名化して送金できる通貨です。ビットコインなどの匿名通貨以外でも、個人を特定可能な情報はブロックチェーンに記録されませんが、アドレスから取引履歴を追跡することは可能です。

それに対して匿名通貨は送金記録や送金数量、保有残高が一切他人に知られることなく完全にプライバシーが維持される点がメリットですが、一方では匿名性を利用してマネーロンダリングに悪用される懸念は以前より指摘されています。

コインチェックで取り扱っていた匿名通貨としては、モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュ、オーガーが該当します。

6月7日NEMの出金・売却が再開され全通貨の出金・売却が可能に

不正流出により被害を受けたNEMの出金、売却の再開が発表されました。これにより、コインチェックで取り扱う全仮想通貨の出金、売却が可能となりました。

しかし、依然としてビットコインを除く仮想通貨の入金、購入はできず、取引できる通貨もビットコインのみの状態が続きました。

6月29日コインチェック公式ブログが再開

NEM流出事件後の1月31日からメンテナンスを行っていたコインチェック公式ブログが再開されました。

安定性向上を目的として流出事件後よりメンテナンスが続き、過去の記事閲覧もできない状態が続いてきました。ブログ再開によりコインチェック再開への思惑も呼び、注目を集めた出来事でした。

7月20日コインチェックがサイトメンテナンスを実施

コインチェックの公式Twitterアカウントにて、メンテナンスの実施が発表されました。

公式ブログ再開後と同様、コインチェック再開への期待感が高まり、メンテナンス終了後のリリースに注目が集まりましたが、一時的なメンテナンスのみで新たな発表はありませんでした。

8月10日仮想通貨、新規業者の登録再開へとの報道される

日本経済新聞にて「仮想通貨、新規業者の登録再開へ」と報道され、停止していた仮想通貨交換業者への新規登録を、金融庁が再開する方針であることが明らかになりました。

金融庁はこれまでに交換業者23社への立ち入り検査を行い、検査結果を公表し交換業者が抱える問題の総括を進めてきました。

総括の結果、審査を厳格化した上で仮想通貨交換業者への登録を再開する見通しが発表されました。

依然として正式に認可されておらず、みなし業者のコインチェックについては、個別に登録の可否を判断する方針であることも同時に示されました。

8月30日ログイン時・送金時の2段階認証を必須化

セキュリティの観点からログイン時、送金時の2段階認証必須化が発表されました。

2018年9月7日~10日にかけてアプリ強制アップデートにより強制適用とする方針が示され、実質的に2段階認証の必須化となりました。

9月12日金融庁がコインチェックは業務改善報告書の審査中だと発表される

金融庁より「仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等」の資料が発表され、コインチェックを含む見なし業者3社については取引所が金融庁へ提出した業務改善報告書を審査中であることが公表されました。

資料では「本とりまとめの結果を踏まえ、個別に検証し登録の可否を判断。」と明記されており、コインチェックについてはマネックスグループ傘下で進める経営態勢、管理態勢の強化に対する評価が進んでいると思われます。

9月25日Zaifからの仮想通貨流失事件を受け3度目の業務改善命令が下される。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロに対して、金融庁は仮想通貨交換業者に対して3度目となる業務改善命令を発出しました。

Zaifで常時ネット接続されたホットウォレットで保管してい多ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金され、約67億円相当が被害に遭いました。

過去にコインチェックに2度の業務改善命令を発出していましたが、テックビューロは3度目の業務改善命令となりました。

10月23日仮想通貨取引説明書、利用規約改正を発表

仮想通貨取引説明書、利用規約を10月29日付で改正することが発表されました。

主な改正点をまとめました。

「仮想通貨取引説明書」主な改正点
  1. 取扱い仮想通貨から匿名通貨モネロ、オーガー、ジーキャッシュ、ダッシュを削除
  2. 仮想通貨購入及び売却に最小注文数量及び最大注文数量を設定
  3. 米ドルでの入金を不可に
  4. 仮想通貨の取引に関するリスク面を新たに追加
  5. サイバー攻撃などのリスクについて新たに追加
  6. レバレッジ取引について苦情受付、対応について追加
「利用規約」主な改正点
  1. 2段階認証が未設定の場合、損害の責任は登録ユーザーが追い、コインチェックが責任を負わないことを明記
  2. 取扱いのない通貨をユーザーが送金した場合、返還を請求できないことを明記
  3. ハードフォークによる発生したコインの付与を請求できないことを明記
  4. 反社会的勢力の排除について追加

改正点を見ると、リスク面はコンプライアンス面の他には、2段階認証未設定の場合や取扱いが廃止された匿名通貨を送金した場合ユーザーが責任を負うことが明記されており、再開に向けて着実に進展している印象を受けます。

書面に反映されたということは、再開に向けての準備がいよいよ終盤に差し掛かっているのかも知れません。

ついに秒読み?コインチェックまもなく再開か!

10月23日にコインチェックより発表された、10月29日付での仮想通貨取引説明書、利用規約改正は再開への期待を改めて大きく膨らませました。

コインチェックを完全子会社したマネックスグループの株価も、改正発表を受けて急騰し、仮想通貨界のみならず株式市場でも再開への期待感を表しました。

10月23日に発表された仮想通貨説明書、利用規約改正の内容から判断すれば、再開を前提とした内容と見るのが妥当だと思います。

この先は、過去に何度も肩透かしを食らってきた再開時期が焦点になりますが、改正は再開に向けた動きが終盤に差し掛かっているとも考えられますので、いよいよコインチェックの再開は秒読みに入っているのではないでしょうか。