など、
「仮想通貨・ビットコインに将来性は感じているものの、イマイチ確信が持てない。」
「ビットコインに投資しようと思うけど、価格が上がったり下がったりを繰り返すので、いつ買えばいいのかタイミングが分からない。」
というような方に、仮想通貨全体の未来予測も踏まえながら「ビットコインを買うならいつか？」について解説しています。
まずは結論：ビットコインを買うならいつ？
ビットコインを買うべきタイミングは、ズバリ「2019年6月頃までに。遅くとも2019年末までには買った方がよい。」です。
相場の分析を行う手法には「テクニカル分析」と「ファンダメンタルズ分析」の2種類あります。
テクニカル分析は様々な指標を使ってチャートの動きから投資家の行動パターンを分析し今後の値動きを予測する手法です。
ファンダメンタルズ分析は投資対象の本質的な価値や将来性、社会の動きなどを読み解き、今後の値動きを予測する手法です。
短期投資でも長期投資でもどちらの手法もバランス良く活用して分析を行うのが理想ですが、短期投資の場合はテクニカル分析、長期投資の場合はファンダメンタルズ分析を主に使うのが一般的です。
この記事でも主に社会の状況等からビットコインの将来について予想しています。
ちなみにこの記事で解説しているのは数年はガチホする長期投資の場合について書いています。
スキャルピング、デイトレード、などの短期投資の場合ではありませんのでご注意ください。
短期投資の場合のビットコインの買うタイミングを知りたい方はテクニカル分析を勉強しましょう。
テクニカル分析を勉強するおすすめ本は「先物市場のテクニカル分析」です。
初版は1990年と古い本ですが、現在37刷を重ねるロングセラーです。
これまでのビットコイン・仮想通貨業界のおさらい
次の段落から「2019年にビットコインを買っておいた方が良い理由」を解説していきますが、その前に現在までのビットコイン・仮想通貨業界のおさらいから始めましょう。
未来を知るためには過去の歴史を学ぶことが重要です。
これまでのビットコインの価格推移と主な出来事
上図はビットコインが誕生した2009年1月から2018年までのビットコインの価格チャートです。
2017年の暴騰が大きいので他の年代の価格幅が非常に小さくなってしまっていますが、時期ごとに細かく見ていくと色々な出来事がありました。
2009年 ビットコインの誕生
Satoshi Nakamotoの論文を契機に開発されたビットコインが2009年1月に誕生しました。
2009年10月5日、New Liberty Standardによりビットコインと法定通貨の交換レートが初めて公示されました。
価格は1BTC約0.07円。
ビットコインの採掘に必要な電気代から計算したそうです。
2010年 通貨として初めて決済に使われる
実際の店舗（ピザ屋）でビットコイン決済が初めて行われました。（厳密には第3者が間に立ち、ビットコイン→ドル→ピザという手順）
2010年7月には後に世界最大の取引所と成長し、歴史に残る破綻をした「Mt.Gox（マウントゴックス）」がサービスを開始しました。
1BTCの価格は0.2円から25円程度まで上昇しました。
2011年 メディアにビットコインが初登場
TIME誌でビットコイン特集が組まれました。
メディアでビットコインが初めて取り上げられ、最初のビットコインバブルがやってきます。
1BTC63円程度で推移していたビットコインは2011年6月には1489円まで上昇しました。
その後マウントゴックスがハッキング被害を受け、1BTCは200円台まで下落しました。
2012年 ビットコインの信頼性が問われるも着々と成長を続ける
ビットコインが違法行為に使われる可能性が高いというFBIの内部資料が流出し、ビットコインの信頼性が問われました。
一方、WordPressがビットコインによる決済受付を開始、これまでで最大のビットコイン決済受付業者となりました。
価格は上げ下げを繰り返しながらも上昇トレンドを維持し、2012年12月には1BTC 1157円となりました。
2013年 法定通貨への信頼が揺らぎビットコインに追い風
キプロスという地中海にある国が金融危機に陥り、ユーロ圏で初めて銀行からの預金引出や海外送金などが制限され大混乱が起こりました。
結果的に破綻は回避されましたが、法定通貨への信頼性が揺らぎ非中央集権のビットコインに注目が集まることとなりました。
2013年3月、アメリカのサンディエゴ州で世界初のビットコインATMが設置、2013年12月、NHKで初めてビットコイン特集が組まれるなど、ビットコインに追い風が吹いた年でした。
ビットコインは一時1BTC10万円を超え、過去最高値を更新しました。
一方、中国政府が国内でのビットコイン取引を全面禁止することを2013年12月5日に発表しました。
これにより中国国内の仮想通貨取引所が一時サービスを中止するなど混乱が発生しました。
2014年 マウントゴックス事件によりビットコインに試練の年
マウントゴックスがハッキングを受けたとして取引所を閉鎖し、多くの人がマウントゴックスに保管していたビットコインを失うこととなりました。
メディアでは「やはりビットコインは怪しいものだ！」という論調が目立ち、ビットコインの信頼性が揺らぎました。
同時に多くの新しい仮想通貨取引所が誕生した年でもありました。
etwings（後のZaif）、BTCBOX、bitFlyer、ビットバンク、Quoine（後のLiquid）、コインチェックなど国内の多くの取引所も2014年に誕生しています。
2015年 規制と分裂、ビットコインも生まれ変わるべくもがいた年
2015年6月13日、アメリカのニューヨーク州で仮想通貨初の規制「BitLicense」が発表されました。
これによりニューヨーク州のビットコインの取引所は免許制となりました。
2015年8月にはビットコインのスケーラビリティ問題で意見が対立し、ビットコインが初めてのハードフォーク（分裂）を経験、Bitcoin XTが誕生しました。
（ただしその後ビットコインのマイナー達が一堂に会した話し合いにより、ブロックチェーンの分岐は回避されました。）
2015年12月には2回目のフォーク版「Bitcoin Unlimited」もリリースされています。
2016年 ハッキングが起こるも、ビットコインは上昇を開始
2016年3月、DMM.comでビットコイン決済が開始されました。
日本国内で大企業によるビットコイン決済はこれが初めてとなりました。
当時世界最大の取引高を誇っていた仮想通貨取引所「Bitfinex」がハッキング被害に遭い、約12万BTC（約6347万ドル）が盗まれました。
この事件によりビットコイン価格は約13%暴落しました。
ですが2016年後半から上昇トレンドに乗り始め、2016年12月には再び10万円を超え始めました。
2017年 多くの人がビットコインに熱狂した年
ビットコインが史上最高値を更新し続け、世の中で仮想通貨熱が大いに盛り上がった年でした。
2017年12月には1BTC 約230万円という最高値を記録しています。
2017年4月1日には改正資金決済法等が施行され、ビットコインを初めて法律で規定することとなりました。
2017年5月31日にGMOコインがサービスを開始。
2017年8月1日にビットコインが分裂し、ビットコインキャッシュが誕生しました。
これまで幾度となくスケーラビリティ問題に関する議論で衝突していた、Bitcoin XT・Bitcoin Classic・Bitcoin Unlimitedなどのチームもビットコインキャッシュに合流しすることとなりました。
2017年8月24日にビットコインにSegWit（セグウィット）が有効化されました。
2018年 コインチェック・Zaif事件、ビットコインは再び試練の年へ
2018年1月11日にDMM Bitcoinがサービスを開始しました。
2018年1月26日、コインチェックがハッキング被害により約580億円相当のNEMを盗難される事件が起きました。
国内のメディアでも大きく報道され、これまでビットコイン・仮想通貨について知らなかった人にも、マイナスイメージとともに知れ渡ることとなりました。
2018年1月以降、ビットコインは長い下降トレンドに入り、一時約230万円を記録した価格は、2018年12月には40万円台まで値を下げました。
2018年9月にZaifで約67億円相当のビットコイン等の不正出金事件が発生したことも追い打ちとなりました。
2019年以降の仮想通貨関連の予定
まだ実現はしていないものの2019年に起こるであろう出来事から、ビットコインに影響の大きいものをピックアップしてご紹介しています。
2019年4月：「Bakkt」がビットコイン先物を開始予定
アメリカの仮想通貨プラットフォーム「Bakkt」が2019年4月、機関投資家向けに現物受け渡しのビットコイン先物を開始する予定です。
「Bakkt」が従来の仮想通貨取引所と違う点は、New York Stock Exchange（ニューヨーク証券取引所／NYSE）の親会社Intercontinental Exchange（インターコンチネンタル取引所／ICE）が運営していることです。
そのためマイクロソフトやスターバックス、BCG（ボストン コンサルティング グループ）などの名だたる大企業が出資しており、サービスが開始された際には多くの機関投資家が参入すると見られています。
暗号通貨と法定通貨の交換もサポートする予定となっており、スターバックスでビットコインでの支払いができるようにもなるかもしれません。
2019年6月：G20サミットの開催
G20サミットとは、G7（仏、米、英、独、日、伊、加（議長国順）の７か国及び欧州連合（EU））に加え、アルゼンチン、豪、ブラジル、中、印、インドネシア、メキシコ、韓、露、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ（アルファベット順）の首脳が参加して毎年開催される国際会議です。G20サミットにはメンバー国以外にも、招待国や国際機関などが参加しています。G20大阪サミットの開催（日本で初の開催） | 首相官邸ホームページ
日本で初めて開催されるG20サミットでは、仮想通貨に関する世界共通の規制についての議論が行われる予定です。
特にマネーロンダリングやテロ資金対策、デジタル課税についても議論予定で、仮想通貨にとって重要なテーマが話し合われます。
これまでのG20サミットでも何度か仮想通貨の議論は行われてきましたが、そこまで具体的な規制案が発表されることはありませんでした。
しかし、2018年10月に開催された「マネーロンダリングを監視する金融活動作業部会（FATF）」において、2019年6月を目処に仮想通貨規制のガイドラインを公開し、世界各国にその具体化を求めることを発表しました。
これによりG20サミットでは、「FATF」のガイドラインに沿った各国共通の仮想通貨規制のルール作りが具体化していくと期待されています。
2019年前半：米ナスダックがビットコイン先物を開始予定
アメリカにある世界最大の新興企業（ベンチャー）向け株式市場「NASDAQ（ナスダック）」が「2019年前半にビットコイン先物を開始する。」と公式に発表しています。
英国の新聞「Daily Express」に、ナスダックのメディアチーム担当副社長、ジョセフ・クリスティナート（Joseph Christinat）氏が語っています。
Bitcoin Futures will be listed and it should launch in the first half of next year ? we’re just waiting for the go ahead from the CFTC but there’s been enough work put into this to make that academic. “We’ve seen plenty of speculation and rumours about what we might be doing, but no one has thought to come to us and ask if we can confirm it, so, here you go ? we’re doing this, and it’s happening.
「2019年前半にはビットコイン先物を開始できる予定です。現時点ではアメリカ商品先物取引委員会（CFTC）の承認待ちの状態ですが、我々はそれをアカデミックな水準に引き上げられるよう努力し続けました。
これまでこのことについて多くの憶測や噂があることは知っていましたが、誰も我々の所に確認には来なかった。
我々はビットコイン先物取引の実現に向けて取り組んでいるし、それは実現するでしょう。」
Bitcoin EXCLUSIVE: Nasdaq WILL list Bitcoin Futures from next year｜Express.co.uk
ビットコインETF同様、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）の承認待ちという状態ではありますが、先物取引に関しては既に米国の取引所で取引されているものもあるので、承認される可能性はかなり高いでしょう。
上場企業数は約2,900社、時価総額は約8.5兆ドル（約950兆円）の巨大市場でビットコイン先物が開始されれば、そのインパクトは絶大です。
2019年後半：ビットコインETFの認可！？
ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。
～中略～
ETFは、“Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」と呼ばれています。連動する指数は株式だけでなく、債券、REIT（リート）、通貨、コモディティ（商品）の指数もあります。投資先も日本から海外に広がり、投資しにくい国と地域と資産に手軽に投資ができるようになりました。
ETFとは？ | ETF（上場投資信託）｜日興アセットマネジメント
ビットコインETFとはこれらの従来のETFの投資対象にビットコインを含めたものです。
ビットコインETFを上場するには証券取引委員会の承認を得る必要があり、これまで何度かアメリカの取引所等が米国証券取引委員会（SEC）に上場承認の申し込みを行っています。
これまではすべての申し込みが否認されてきていますが、審査が継続されているものもあり、2019年後半～2020年には承認されるのではないかと言われています。
特にG20サミットを契機に世界各国の仮想通貨のマネーロンダリング対策などのルール作りが進めば、一気に加速する期待もあります。
もしビットコインETFが認可されれば、仮想通貨はこれまでのうさんくさい投機から、れっきとした投資商品であると認められることにもなり、機関投資家の莫大な資金が仮想通貨市場に流入することが期待されています。
今後ビットコインの価格が上昇するであろう理由
ビットコインは現在、最高値の5分1程度まで値を下げています。
短期で見ればさらに30万円台、20万円台に暴落する可能性もゼロではないですが、数年スパンの長期で見れば価格は緩やかに上昇すると思われます。
その理由を下記に解説しています。
世界ではビットコインの普及が確実に進んでいる
日本にいると実感する場面は少ないかもしれませんが、世界ではビットコインの日常生活への普及は確実に進んでいます。
特に南アフリカ共和国などアフリカ諸国では激しいインフレにより自国通貨の信用性が低く、自国通貨よりもビットコインが重宝されています。
また貧困のため銀行口座を持てない「銀行口座難民」と呼ばれる人々は、アフリカを中心に世界中に約20億人も存在しています。
これらの人々にとってスマホで簡単に売買でき、決済に利用できるビットコインは非常に重要な通貨となっています。
さらに治安面の不安から現金を持っているよりも仮想通貨の方がセキュリティ面で安心という側面もあります。
南アフリカでは街中にビットコインATMが設置されていたり、ビットコインで決済できるホテルやスーパーも存在しています。
参考 ヨハネスブルクに最初の暗号通貨ATMが設置BUSINESS REPORT 参考 南アフリカ大手スーパーマーケットPick n Payがビットコイン支払いを受け付けCryptoCurrencyMagazineこの流れは今後ますます加速していくと見られています。
世界各国で仮想通貨の規制・法整備が進んでいる
仮想通貨は容易に国境を越えてしまうため、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT）などは一国だけで行うのではなく、世界各国で共通の枠組みを作る必要があります。
2018年にアルゼンチンで開催されたG20首脳会議において、「仮想通貨によるAML／CFTなどの規制は『金融活動作業部会（FATF』のガイドラインに沿ったやり方で進める。」という方針を打ち出しています。
これを踏まえ2019年に日本で開催されるG20首脳会議では、具体的な規制作りに着手すると見られています。
他にも利用者保護や不正出金の防止など、仮想通貨が今後、安全な金融資産であると認められるためには、このような規制・法整備が非常に重要になってきます。
参考 マネーロンダリング対策の変遷、2019年10月頃実施予定の第4次FATFとは？仮想通貨Watch規制や投資環境が整い、機関投資家のケタ違いのマネーが流れ込んでくる
2017年8月22日時点と少し古いデータになりますが、現金や株式、金などの金融資産と仮想通貨の市場規模をまとめたインフォグラフィックがあります。
Stock Markets（株式市場）：66.8兆ドル（約7,400兆円）
Physical Money（紙幣・硬貨等の現金）：31兆ドル（約3,500兆円）
Gold Market Cap（金の時価総額）：8.2兆ドル（約920兆円）
USD in Ciculation（米国ドルの流通額）：1.5兆ドル（約170兆円）
Apple（アップル社の時価総額）：8120億ドル（約91兆円）
Amazon（アマゾン社の時価総額）：4570億ドル（約51兆円）
ALL Crypto Currencies（全ての仮想通貨の時価総額）：1430億ドル（約16兆円）
Bill Gates（ビル・ゲイツ氏の純資産）：860億ドル（約9.7兆円）
Bitcoin（ビットコインの時価総額）：660億ドル（約7.5兆円）
ビットコインだけでなく仮想通貨全体の市場規模で見ても、株式市場の約460分の1、金の時価総額の約58分の1となっています。
他の金融商品と比べてまだまだ市場規模が小さいことが分かります。
仮想通貨にもっと多くの資金が流れ込んできて、市場規模が大きくなれば基軸通貨であるビットコインの価格が上昇することも容易に予測できます。
この流れ込んでくる資金のキーとなるのが「機関投資家の参入」です。
Wikipediaより
機関投資家が持つ莫大な資金が仮想通貨に流れ込んでくれば、仮想通貨の市場規模は桁が一気に変わる可能性があります。
2019年は機関投資家が仮想通貨に投資するための条件が整い、いよいよ参入してくるのでは？と言われています。
この機関投資家の参入を占うキーワードが「STO」「ステーブルコイン」「カストディ」の3つです。
STO（セキュリティ・トークン・オファリング）
2017年には企業等が資金調達のためにトークンを発行する「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」が盛り上がりました。
ICOはブロックチェーンを利用したグローバルなクラウドファンディングといった感じで、技術や志はあるけども資金がないというプロジェクトでも、資金を得ることができる素晴らしい仕組みだったと思います。
しかしICOには明確な規制がなく、ディスクロージャーも義務ではないため、プロジェクトの実態や活動状況が不明で、詐欺的なプロジェクトも多数生まれてしまいました。
結果、2018年の仮想通貨市場の下落によって多くのICOトークンの価格も落ち込み、損失を被る投資家が多数発生しました。
このような状況の中、出てきたのが「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」です。
「セキュリティ」とは英語で「証券」を意味し、簡単に言えば「株式や債券などをブロックチェーンの仕組みで発行するもの。」と言えます。
ICOであればトークン自体には実質的には何の価値もありませんでしたが、STOの場合、株式なら会社の議決権や配当、債券なら利息の受け取りや元本の返還などの権利がトークンに設定されます。
STOは米証券取引委員会（SEC）のルールに準拠しており、信用性が高くなるので、機関投資家の参入が期待されています。
ステーブルコイン
仮想通貨の抱えている課題の1つにボラティリティ（価格変動）の大きさがあります。
最近は割と落ち着いていますが、ちょっと前までは昨日まで40万円台だったビットコインが、今日には60万円に暴騰していたり、その逆もあったりと、短期間のうちに暴騰や暴落を数多く起こしていました。
FXなどで短期間に大きく利益を出したい個人投資家にとってはボラティリティの大きさはプラスの材料ですが、一般的に長期投資で安定的な投資を行う機関投資家にとってはボラティリティの大きさはリスクとなります。
ステーブルコインは米ドルや日本円など法定通貨の価格と連動するコインなので、価格安定性が高いのが特徴です。
日本の金融庁は「ステーブルコインは仮想通貨ではない。」という見解を出しており、ステーブルコインについては明確なルールがないのが現状です。
一方、アメリカのニューヨーク州では大手仮想通貨取引所Geminiが申請した米ドルにペッグするステーブルコイン「GUSD」が、ニューヨーク金融局によって仮想通貨として認可されています。
参考 日本金融庁「ステーブルコインは現行法では仮想通貨に該当しない」Bitcoin.comの取材で明らかにCOINPOST日本でも仮想通貨交換業者らで作る一般社団法人「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」が金融庁に対し、ステーブルコインを仮想通貨として整理することを提案するなど、ステーブルコインを巡る動きが慌ただしくなっています。
参考 ステーブルコインは仮想通貨として規制を JCBAが提言COINTELEGRAPH上述した「STO」においてもステーブルコインが果たす役割は非常に大きく、ステーブルコインに関する規制やルールが整えば、機関投資家からの資金流入を呼び込めると期待されています。
参考 ステーブルコインとは？種類や特徴などについて紹介コインチェックカストディ
カストディとは「保管」という意味で、投資家に代わって有価証券の保管・管理を行う業務のことです。
カストディ業務を行う機関をカストディアンと呼びます。
カストディとは「保管」を意味し、有価証券投資の際に、証券の保管、管理を行う業務のこと。 カストディ業務を行う機関はカストディアンと呼ばれ、カストディアンの役割は、証券の保管業務だけではなく、元利金や配当金の受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理等多岐にわたる。
用語集 カストディ【Custody】｜みずほ総合研究所
通常、機関投資家が投資を行う際は、セキュリティや法規制等の関係からカストディアンを利用します。
今まで仮想通貨にはきちんとしたカストディ業務を行ってくれる会社がありませんでしたが、2019年になって続々と仮想通貨のカストディを開始する会社が出てきています。
参考 コインベース、仮想通貨のカストディサービス提供開始へBTCN 参考 フィデリティ 仮想通貨カストディを一部で開始株探（かぶたん）機関投資家が仮想通貨に参入する体制が着々と整いつつあります。
以上のことから、2019年後半には幻滅期を抜けて回復期に入る
ハイプ・サイクルという理論があります。
ハイプサイクルとは世界的なコンサルティングファームのガートナー社が年に一度発表している「新しい技術が登場したときに生じる過度な興奮や誇張（hype）、その後の失望と回復、そして安定へと至る過程を図にしたもの」です。
これまでになかったような新しいテクノロジーが誕生すると、「この技術が世界を変える！」と大きな期待が高まり、その技術にあまり詳しくない層も加えて盛り上がります。
そして、膨らみすぎた世の中の期待は急激に縮小し、その後、緩やかに回復していくという流れを辿るとしています。
ハイプサイクルには5つの段階があります。
1：黎明期（技術の引き金、Innovation Trigger） – ハイプ・サイクルの最初の段階は、「技術の引き金」またはブレークスルー（飛躍的前進）から始まる。新製品発表やその他のイベントが報道され、関心が高まる。
2：流行期（過剰期待の頂、Peak of Inflated Expectations） – 次の段階では、世間の注目が大きくなり、過度の興奮と非現実的な期待が生じることが多い。成功事例が出ることもあるが、多くは失敗に終わる。
3：幻滅期（幻滅のくぼ地、Trough of Disillusionment） – 技術は過度な期待に応えられず急速に関心が失われ、「幻滅のくぼ地」に入る。そしてメディアはその話題や技術を取り上げなくなる。
4：回復期（啓蒙の坂、Slope of Enlightenment） – メディアでその技術が取り上げられなくなった一方、いくつかの事業は「啓蒙の坂」を登りながら継続し、その利点と適用方法を理解するようになる。
5：安定期（生産性の台地、Plateau of Productivity） – 広範に宣伝され受け入れられるようになると、技術は「生産性の台地」に到達する。その技術は徐々に安定し、第二世代、第三世代へと進化する。その台地の最終的な標高は、その技術が広範に適用可能かあるいはニッチ市場のみかによって、様々である。
Wikipediaより
上図は2018年10月11日に発表されたハイプサイクル（日本版）です。
ブロックチェーンは「過度な期待のピーク期」を過ぎて「幻滅期」に入り始めたところですね。
この図の通りだとブロックチェーンが幻滅期を抜けるにはあと5～10年かかることになります。
確かにブロックチェーンという技術が社会にあまねく浸透していくにはまだまだ時間がかかるでしょう。
ですが、ビットコインに絞るとそこまでかからないと思います。
上図はMIT-IBM Watson AI Labの研究者Mark Weber氏による、ブロックチェーンに絞ったハイプサイクルです。（2017年8月）
この時点でビットコインは幻滅期のほぼ底に位置しており、もうすぐ緩やかな回復期に入ると予想されています。
筆者もこの図を支持しており、ビットコインは2019年後半～2020年にかけて、幻滅期を抜けて回復期に入り、価格も緩やかに上昇していくのではないか？と予想しています。
まとめ
以上、ビットコインを買うならいつがいいか？について、今後の仮想通貨界隈に起こるであろう出来事などから解説しました。
結論としては「2019年後半から2020年にかけてビットコインの価格は緩やかに上昇に転じるので、いまのうちに買っておこう！」ということになります。
もちろんこれは筆者個人の勝手な予測であり、もし予想が外れても責任は取れませんのでご了承くださいませ。
投資は自己責任でお願いします。
もしこの記事を読んで「よし！今のうちにビットコインを買っておこう！」と思った方は、次に取引所に口座開設する必要があります。
取引所のおすすめは「GMOコイン」です。
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自分で色々な取引所を比較検討して選びたいという方は下記の取引所を比較した記事を参考にしてください。
