やさしい仮想通貨の始め方を解説

ビットコインにかかる税金は?所得税や確定申告の疑問を解決

ビットコインにも税金がかかる

ビットコイン取引によって資産を増やそうという感がえを持つ人も多いですが、ビットコインなどの仮想通貨にも税金がかかるというのを知っていますか?

ビットコイン取引で利益が出た場合は、その分が所得扱いとなり、企業からもらう給与と同じように“所得税”を払わなければいけません。

この所得税を払わなかった場合には、行政上の罰則が適用され、最悪の場合は刑事罰になる可能性もありますから、注意が必要です。

気軽に誰でも始められるビットコインですが、安全に運用を行うためには、こういった税金についてもしっかりと理解しておく必要があるといえますね!

ビットコインで利益を得たら確定申告が必要?

確定申告は、普段企業に勤めている人であれば会社がやってくれますので、自分で提出したことがない人も多いでしょう。

しかし、給与所得者とはいえ、ビットコイン取引を行っているのであれば、給与以外に所得があることになりますから、ビットコインの利益分を自分で申告する必要があります。

もちろん、給与所得者でない人も申告が必要になりますから、どちらにせよ確定申告をしなければならないのです。

そして、ビットコインの税率は累進課税として計算されますから、利益が多いほど税金も高くなり、最高で45%と決められています。

これは、給与所得と合算した金額に所得税が適用されるということです。

《所得税の税率》

所得金額税率控除金額
195万円以下5%
195〜330万円10%97,500円
330〜695万円20%427,500円
695〜900万円23%636,000円
900〜1,800万円33%1,536,000円
1,800〜4,000万円40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,706,000円

確定申告をする必要のある人、ない人

ただ、全ての人が確定申告をしなければいけないというものではなく、確定申告が必要ない場合というのもあります。

国税庁では「20万円」というボーダーラインを決めていて、給与所得者はビットコインの利益が20万円以下、給与所得者でない場合は38万円以下であれば、申告が必要ありません。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除医療費控除寄附金控除基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

国税庁公式ページ

ちなみに、給与所得者でない人の場合は、全ての所得の合計所得控除配当控除などを計算する必要がありますから、目安として38万円という金額になります。

確定申告が必要なビットコインの利益目安

給与所得者・・・20万円

給与所得者以外・・・38万円

課税対象になるタイミング

では、所持しているビットコインが値上がりしたら課税対象になるのかというと、そうではないんです。

これでは逆に値下がりした時の計算もしなければいけなくなりますから、ビットコイン利益が課税対象となるタイミングは“ビットコインを売却した時点”と決められています。

保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨 の取得価額との差額が所得金額となります。

また、ビットコインで商品を購入した時

保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商 品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります

ビットコインを他の通貨に交換した時

保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使 用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差 額が、所得金額となります。

マイニングで手数料を得た時

いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得 は、事業所得又は雑所得の対象となります。 この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取 得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算 します。 なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計 算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価と なります。

と、細かいタイミングが決められていますが、簡単にまとめると下記となります。

詳細については国税庁の個人課税課情報でも確認ができますから、一度じっくり読んでおくと安心でしょう。

国税庁 仮想通貨の個人課税課情報

ビットコインの利益が課税対象になるタイミング
  • 日本円に売却したとき
  • ビットコインで商品を購入したとき
  • ビットコインを他の通貨に交換したとき
  • ブロックチェーンが分岐した際に付与された新規コインを、売却・交換・使用したとき
  • マイニングによってビットコインを得たとき

ビットコインの利益は「総合課税の雑所得」

ビットコインで得た利益を確定申告する場合、申告項目は「雑所得」という所得に分類されます。

所得税には「総合課税」「分離課税」の2つの制度があるのですが、これは所得の項目によって違ってきます。

ビットコインの利益の場合は雑所得に分類されますから、総合課税制度、つまり他の総合課税に分類される所得と合算で計算されることになるんですね。

総合課税利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得

譲渡所得・一時所得・雑所得

分離課税株式の譲渡所得・山林の譲渡所得・土地建物の譲渡所得・利子所得など

ビットコインの税金では累進税率が適用されると紹介しましたが、総合課税制度に分類されるということは、税制的に不利であるというのがわかりますよね。

これではせっかく利益を増やせたとしても、その分引かれる税金も多くなるため、ビットコインはあまり効率の良い資産運用とはいえないのです…。

そこで、ビットコインの利益を上手に節税する方法を紹介しましょう!

ビットコインの税金対策!

ビットコイン取引で得た利益に税金をかけないようにする方法は、大きく分けて3つあります。

どれも節税できる程度は限られていますが、何も対策を打たないよりは断然有利になりますから、多少手間がかかっても取り入れておいた方がお得です!

特に、取引金額が大きい人ほど、値上がりした際の利益金額も大きくなりますので、3つの方法を参考にしてみてください。

税金対策1:換金しない

いちばん単純な方法としては、ビットコインで利益が出た場合に換金せず、そのままビットコインとして持ち続けるという方法。

課税のタイミングは“換金した時点”になりますから、円や他の通貨に交換しなければ税金はかかりません。

「でも、結局いつかは交換するんでしょ?」と思うかもしれませんが、今後仮想通貨が定率課税に変更される可能性も十分にあり、現にFX取引も累進税率から定率課税へ変更されています。

ビットコインは将来性にも期待ができる通貨ですから、すぐに換金するのではなく、さらに資産を増やしていく考えで持ち続けるという方法もあるでしょう。

税金対策2:クラウドマイニングを利用する

クラウドマイニングというのは、ビットコインのブロックチェーンをマイニングする際に利用する仕組みのこと。

マイナーには、自分で専用機材を揃える「ソロマイニング」と、自分のパソコンのマシンパワーを提供して報酬を受け取る「プールマイニング」、それとこの「クラウドマイニング」の3種類があります。

そのうちのクラウドマイニングでは、専門企業に契約料を支払うことでマイニングができますから、この契約料を経費として計上すれば、課税金額をいくらか少なくすることができます。

また、マイニングによって将来的に大きな利益を得られる可能性も広がるでしょう。

ただ、現時点のクラウドマイニングサイトは英語表記のみとなっているので、少々ハードルは高くなるものの、わかりやすく解説しているサイトもたくさんあります。

ですので、こういったサイトを参考にしながら、地道にチェレンジしてみるのも面白いかもしれません。

税金対策3:タックスヘイブンの利用

タックスヘイブン”という言葉はニュースなどでも良く聞くと思いますが、所得税などが非常に安い国や地域を利用するというもの。

有名どころではシンガポールやスイス、香港、ケイマン諸島などがあり、こういった国に資産を移してビットコイン運用をすることで、税金を節税することができます。

「え!それって脱税なんじゃ…」と思う人もいるかもしれませんが、タックスヘイブンは脱税とは異なりますので安心してください!

実際に、日本の税制度では思うように稼げないという人たちの中には、タックスヘイブンを利用している人も多く、現地の安い税金で上手に税金対策を行なっています。

ただ、タックスヘイブンは誰でも簡単に利用できるものではなく、まず資産を海外に移そうとする時点で「出国税」の支払い義務が出てきます。

現時点では仮想通貨は対象になっていないものの、今後法律が改正される可能性も十分に考えられますので、タックスヘイブンを考えている人は、早めに税理士などに相談してみると良いでしょう。

ビットコインの税金を払わなかったらどうなる?

日本国民である以上、何があっても逃れられないのが税金です。

もし申告を忘れてしまった場合には罰則が適用され、たとえどんな理由があったとしても罰則に従う必要があります。

一昔前までは、個人の申告漏れも気づかれないことが多かったようですが、現代ではマイナンバーで細かく管理ができるようになり、個人といえども必ず摘発されるでしょう。

基本的に、申告を怠った場合には、本来支払うべき税額に「無申告加算税」という罰金が課されます。

また、申告を行なったとしても、納付を忘れてしまった場合には「延滞税」が課せられ、所得の悪質な偽造と判断されれば「10年以上の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰まで用意されているんです。

このように、未納者は徹底的に追われることとなりますから、下手に逃げようとするのではなく、正しい知識を持って上手に税金対策を行っていくようにしましょう。