なんて思ったことはありませんか？
2017年からは日本でも仮想通貨がブームになっており、投資家だけではなく、主婦やサラリーマンでもビットコインを購入する人が増えてきました。
しかし、ビットコイン＝副業というイメージもあり、なかなかビットコインを購入できないでいる人も多いことでしょう。
特に、働いている会社が副業を禁止している場合は、ビットコインを保有しているのがバレただけでも面倒なことになりそうですよね。
そこで今回は、ビットコイン投資が副業扱いになるのかや会社にバレずに取引をする方法、確定申告について解説していきたいと思います。
ビットコイン投資の注意点もまとめていますので、この記事を読めば心置きなくビットコイン投資を始めることができますよ！
この記事を書いた人
- ビットコイン投資は副業扱いにならない
- 副業厳禁の公務員でも取引ができる
- 会社にバレないよう取引することも可能
- 年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要
- 余剰資金で運用するのが大前提
- ビットコインは他の投資に比べて将来性が高くおすすめ
ビットコイン投資は副業ではない！
ビットコイン取引で利益を得ることを「副業」と考える人は多いですが、実際には副業ではありません。
そのため、副業を禁止している企業の社員であっても、ビットコイン取引をして利益を得ることはできます。
まずは、副業の概念や企業の実態についてをみていきましょう。
- 投資は資産運用の一環
- 副業が禁止されている公務員でも購入できる
投資は資産運用の一環
日本では、ビットコインで得た利益を「雑所得」として扱い、事業で得た利益とは別に計算することが定められています。
これはビットコインを含む仮想通貨や株式取引、FXなどでも同じことがいえ、副業ではなく投資として扱われるんです。
そのため、ビットコイン取引で利益を得たことが会社にバレてしまっても、基本的には罰せられることはありません。
ただ、罰せられないからといって仕事中に取引をするのはNG。
仕事中に取引をして通常業務に支障が出た場合は、企業側からの罰則を受ける可能性がありますので、休憩時間や帰宅後に取引をするのがマナーです。
雑所得（ざっしょとく）は課税所得の一区分で、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のどれにも該当しない所得をいいます。
副業が禁止されている公務員でも購入できる
公務員は、国家公務員法・地方公務員法で副業に禁止が明確に規定されています。
◆国家公務員法第103条（私企業からの隔離）◆
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
◆国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）◆
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
◆地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）◆
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
要は、本業とは別で夜間のアルバイトをしたり、営利企業の社外役員、大規模な事業などに関わることが禁止されているんですね。
ですが、ビットコイン投資はどれにも当てはまりません。
そのため、他のサラリーマン同様「本業に支障が出ない程度」であれば、ビットコイン取引で利益を得ることは可能です。
ビットコインの投資を会社にバレないようにする方法
そうはいっても、会社にバレたくないと考える人は多いもの。
会社にバレずにビットコインを運用する方法は、大きく2つあります。
- 年間の利益確定を20万円以内に抑える
- 利益分の住民税を自分で納める
年間の利益確定を20万円以内に抑える
副業や投資が会社にバレてしまう大きな原因は、確定申告による住民税額の変更になります。
企業に勤めている場合は会社が確定申告を行ってくれるのが一般的。
ですが、会社の給与以外に年間20万円以上の収入がある場合は、その分を自分で確定申告しなければなりません。
そして、この申告を行うと、会社で算出した住民税と市町村から通知される住民税の額が変わり、会社にバレることになるんですね。
そのため、ビットコイン投資で利益確定する金額を20万円以下に抑えれば、確定申告が必要なくなり会社にバレることもないのです。
利益分の住民税を自分で納める
ビットコイン取引で20万円以上の利益を得たい！という場合は、自分で確定申告する収入分（ビットコイン利益分）の住民税を、会社ではなく自分で納めるようにしましょう。
確定申告の申告書には「住民税に関する事項」という欄がありますので、ここを「自分で納付」にします。
すると、会社が算出した住民税額はそのまま変更されず、バレるリスクが低くなるのです。
ただし、「自分で納付」としたとしても、市町村の職員が誤って会社に通知してしまうケースもあるようなので、100%とは言い切れません。
心配な場合は、確定申告後の4月に市町村へ連絡し、自分で納付となっていることを確認するのが安心です。
そもそもビットコイン投資が稼げる理由とは？
現代ではさまざまな投資手法があるため、ビットコイン以外の投資を行っている人も多いですよね。
しかし、ビットコイン投資は将来性が高く、長期保有するだけで利益になる可能性が高いんです。
ここでは、ビットコイン投資が儲かる理由やメリットについて紹介しましょう。
- 理由1：他の投資に比べて将来性が高い
- 理由2：24時間365日取引ができる
- 理由3：少額から無理なく始められる
理由1：他の投資に比べて将来性が高い
ビットコインは決済目的に開発された仮想通貨。
そのため、ビットコインで決済ができるサービスや店舗は、年々世界中で増え続けています。
2018年から2019年1月現在までは下落が続いているため、「ビットコインはもう終わった」なんて声も耳にしますが、そんなことはありません。
仮想通貨はまだまだ新しい通貨ですから、むしろこれからが本番なのです。
決済システム以外にも、ブロックチェーンの可能性は無限大ともいわれていますので、他の投資商品に比べて将来性が高いといえるでしょう。
理由2：24時間365日取引ができる
株式投資では、取引所が開いている午前9時〜午後3時までが勝負になるため、昼間仕事をしているサラリーマンは思うように取引できないのが現状です。
また、為替FXについても土日が休場となりますので、取引はできますが本業に支障を来す可能性が高いといえます。
しかし、仮想通貨取引は24時間365日行うことができますので、いつでも好きな時間に取引が可能。
これも、効率的に利益を生み出せる大きな要因となっているのです。
理由3：少額から無理なく始められる
投資商品の多くは最初にまとまったお金が必要になるため、なかなか手が出せないという人も少なくありません。
しかし、ビットコイン取引では1,000円単位から取引ができるため、無理なく始められるという魅力もあります。
また、これまでには10倍以上高騰したこともあり、少ない金額でも大きな利益を狙うことができるのです。
ビットコイン投資の注意点
ビットコイン投資は確かに儲けやすい条件が多いのですが、価格変動が非常に大きいというリスクがあります。
そのため、一歩間違えると損失になってしまう可能性もあるのです。
ここでは、ビットコイン投資をする際の主な注意点をチェックしていきましょう！
- 注意1：余剰資金で投資すること
- 注意2：レバレッジ取引やFXには手を出さない
- 注意3：確定申告が必要
注意1：余剰資金で投資すること
これはビットコイン投資に限ったことではありませんが、投資をする際には余剰資金で運用するのが大原則です。
余剰資金というのは、要は無くなってもいいお金のこと。
将来性の高いビットコインでも100%はなく、プロの投資家でも大損はします。
そのため、必要なお金をつぎ込んでしまって、これまでの生活が一変してしまった…という人は決して少なくないのです。
注意2：レバレッジ取引やFXには手を出さない
2017年末は、ビットコインをはじめとする仮想通貨全体が高騰を見せ、世に億り人が増えた時期でしたよね。
しかし、今後は短期的ではなく、徐々に価格が上がっていく可能性が高いので、大人しくじっくり寝かせておくのがおすすめ。
目先の利益にとらわれてレバレッジ取引や仮想通貨FXにてを出してしまうと、思わぬ大損失を招きかねませんので、こういった取引には手を出さない方が安全です。
日経ラジオパーソナリティーひろぴー
なお日本では規制が進んでいて、2019年内を目処にレバレッジ倍率は最大4倍になりそうです。
仮想通貨のレバレッジ取引(FX)って実際どうなの？ひろぴーが教える取引の流れと仕組み
注意3：確定申告が必要
前述したように、ビットコイン取引で年間20万円以上の利益が出た場合は、自分で確定申告する必要があります。
万が一申請を忘れてしまうと脱税と見なされ、過少申告加算税や無申告加算税といったペナルティーを受けることに。
税金からは決して逃れることはできませんので、忘れずに確定申告を行いましょう。
また、確定申告のためには、取引履歴をしっかり残しておくことが重要です。取引する際には、取引所の仕様も確認するようにしましょう。
日本仮想通貨税務協会 理事 沼澤さん
とにかく取引履歴や経費など、損益計算を行う上で必要となる書類はすべて手元におくように心がけて頂きたいです。
また、損益計算に通ずる取引履歴の扱いには注意を払っていただきたいです。
先ほど日頃から取引履歴を残すことが大切と申し上げましたが、意図せず取引履歴を消してしまうようなこと等もないように心がけたいですね。
例えば、取引所のアカウントを削除する際に、取引履歴を記録せずにセルフゴックスしてしまう事象や、取引所のサービス停止の際に記録できないままになることが、これらの行為に該当します。
投資家サポート実績1位Guardian沼澤代表に聞く「仮想通貨の税金どうすれば？」より
ビットコイン投資で賢く資産を増やそう！
ビットコイン投資は資産運用の一環ですので、副業扱いにはなりません。
そのため、副業厳禁となる公務員でも、ビットコイン取引で利益を得ることは可能です。
しかし、のめり込み過ぎて本業に支障が出てしまう場合は、何らかの罰則を受ける可能性がありますので要注意！
また、ビットコイン取引で得た利益には税金がかかりますので、年間20万円以上の利益があった場合には必ず確定申告を行いましょう。
ビットコインを上手に運用して、賢く資産を増やしていってくださいね！
- ビットコイン投資は資産運用の一環であり、副業扱いにはならない
- とはいえ、業務に支障をきたす場合は罰則を受ける可能性がある
- 年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告を忘れずに！
- その際、会社にバレたくない場合は住民税を自分で納めるのがおすすめ
- これからビットコイン投資をするなら長期保有！
- 1,000円単位で始められ、将来性の高いビットコイン投資は魅力的
ラジオ日経パーソナリティ兼FX・BTCコラムニスト ひろぴー
2010年から外国為替FX取引をはじめ、2013年、アベノミクスの恩恵もあり、外国為替FX取引で資産を急激に増加、この年から外国為替FX最大ポータルサイトのZAIFXでの企画出演をはじめ、インタビューを受けるようになる。 2014年には、ZAIFXとYahooファイナンスのコラボレーション企画で、タレントのボビー・オロゴンさんや福田萌さんとのトレードバトルが話題となり、2016年から2019年まで、ラジオNIKKEIの外国為替FX番組「トレードパーティー」でラジオパーソナリティーを務める。 現在は週5本のFXや仮想通貨ポータルサイトのコラム執筆、講演、ラジオのレギュラー番組を持ちつつ、自己資金の資産運用も実施している。
