「仮想通貨といえばビットコイン」と認識している人がいるほど、今やビットコインは、数ある仮想通貨の中で最も人気のある主流コインとなっています。
そのため、これから仮想通貨を始めようと考えている人や、すでにビットコインを保有している人は非常に多いもの。
しかし、ビットコイン人気の裏側には大きなリスクが潜んでいることを知っていますか？
法定通貨と違って何の保証もないのが仮想通貨ですから、大きなリスクも自分で回避するしかありません。
そこで今回は、ビットコインにはどんな危険が潜んでいるのかや、過去に起きたビットコインの事件について紹介していきたいと思います！
この記事を読み終わる頃にはビットコインのリスクが明確になり、これからの資産運用を見直すきっかけになるはずです。
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ビットコイン(BTC）とは
出典: http://www.thinkstockphotos.jp/
まずは、ビットコインがどんなコインなのかをおさらいしてみましょう。
ビットコインは数ある仮想通貨の中の一つで、海外送金や決済スピードが速く、手数料が安いということで人気のあるコインです。
2017年は「仮想通貨元年」といわれるほど日本国内でも仮想通貨が浸透し、それと同時にビットコインの保有者も爆発的に増えました。
そんなビットコインは日本国内のみならず、世界中でも人気のコインとなっていますので、時価総額ランキングは常にトップ。
また、保有者が多いということは、それだけ取引が盛んに行われいてるということですから、値動きが激しく、大きな利益を産みやすいとしても注目されているんです。
| ビットコインの概要 | |
|---|---|
| 運用開始 | 2009年 |
| 名称 | ビットコイン |
| 単位 | BTC |
| 発行上限枚数 | 約2,100万BTC |
| 時価総額ランク | 1位 |
| 時価総額 | 約12兆円（2018年6月現在） |
| ブロックサイズ | 1MB |
| ブロック生成速度 | 10分 |
ビットコイン(BTC）に潜んでいるリスク
では、ここからはビットコインの具体的なリスクについて紹介していきましょう。
ビットコインは価格変動が激しいという特性があり、これを利用して大きな利益を出すことが可能ですが、初心者にとってはこれがリスクになる場合もありますよね。
このように一言で『リスク』といっても、人によってはメリットになる場合もあり、一概に悪いことだと断言することはできません。
しかし、今回紹介するリスクは誰にでも起きうるもので、日々気をつけておかないと、いつ痛い目に遭ってもおかしくないんです。
そのため、早い段階でこれらのリスクを認識し、ビットコインの管理状態に関して日々注意を払うことが大切となります。
価格操作される
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まず1つ目のリスクとなるのが、ビットコインの価格操作です。
ビットコインは、発行枚数の40%が投資家達によって保有されているといわれているため、私たちは残りの60%で取引を行なっていることになりますよね。
しかし、40%を保有する投資家達が一斉にビットコインを売却した場合、ビットコインの価格は一体どうなるでしょう。
仮想通貨市場にはビットコインが溢れかえり、ビットコインの価格が暴落する可能性が極めて高くなります。
つまり、60%のビットコイン保有者は大損害を受けることになるんですね。
投資方法によっては資産がマイナスになる危険性もありますから、こういったリスクがあることは常に頭に入れておくべきです。
取引所のハッキング
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これはビットコインに特化したことではありませんが、仮想通貨が誕生して以来、取引所のハッキング被害は後を絶ちません。
仮想通貨取引所の「Coincheck（コインチェック）」では、万が一盗難にあった場合でも100万円までを補償してくれるサービスがありますが、こういった補償があるのはCoincheck（コインチェック）のみ
もちろん、どの取引所においても万全のセキュリティー体制を完備していますが、ハッカーたちの驚異的技術にはなかなか追いつけないのが現状でしょう。
また、ハッキング被害により取引所が破綻すれば、取引所に置いてあった資産は全て失われることに。
ですので、取引所内で大量のビットコインを保有するのではなく、ウォレットでの保管や、他の取引所を利用してリスク分散を行うよう心がけましょう。
最大課税は55%
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仮想通貨が課税対象になることを知っていると思いますが、実際どれくらいの税金が課せられるか知っていますか？
確定申告の際、仮想通貨は『雑所得』という扱いになり、他の所得と合計した金額に税が課せられることになります。
所得に対しての最大課税率は45%、さらにそこへ住民税10%（地域により異なる）が課せられることで、最大55%が税金で持って行かれるんです！
最近では含み利益が1億円を超える人のことを「億り人」と呼んだりしますが、彼らが確定申告で白色申告をした場合は、半分以上が税金として消えてしまいます。
もちろん、“私は億り人には程遠い”という人がほとんどだとは思いますが、仮想通貨というのはいつ大きな値動きがあってもおかしくないもの。
ですので、課税対象になることを肝に命じて資産運用を行いましょう！
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円〜330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円〜695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円〜900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円〜1,800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円〜4,000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
また確定申告も複雑なことで有名です。身近な落とし穴は、取引履歴を遡れなくなることです。
日本仮想通貨税務協会 理事 沼澤さん
とにかく取引履歴や経費など、損益計算を行う上で必要となる書類はすべて手元におくように心がけて頂きたいです。
また、損益計算に通ずる取引履歴の扱いには注意を払っていただきたいです。
先ほど日頃から取引履歴を残すことが大切と申し上げましたが、意図せず取引履歴を消してしまうようなこと等もないように心がけたいですね。
例えば、取引所のアカウントを削除する際に、取引履歴を記録せずにセルフゴックスしてしまう事象や、取引所のサービス停止の際に記録できないままになることが、これらの行為に該当します。
投資家サポート実績1位Guardian沼澤代表に聞く「仮想通貨の税金どうすれば？」より
ビットコインバブルの崩壊
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かつての日本経済にバブルがあったように、ビットコインに対してもバブルがあるという考えがあります。
ビットコインは、2017年の1年間でおよそ8倍もの値上がりを見せ、大きな利益を得た人もたくさんいました。
しかし、仮想通貨には『投資指数』がないため、これがバブルなのかどうかはわかりませんが、この状況が17世紀に起きた『チューリップバブル』に似ていることからバブル崩壊が懸念されているんです。
そのせいか、以前は中国人購入者が非常に多かったのが、今はほとんど日本人が購入しているという状態。
チューリップバブルが崩壊した際には、ピーク時の100分の1まで価格が暴落していますから、ビットコインの価格が上がっているからといって安易に考えるのは禁物です！
チューリップバブルとは、1600年代のオランダで起きた経済事件で、当時オスマン帝国から輸入されたチューリップの球根が人気となり、チューリップに投資をするという現象が起こりました。
チューリップの価格はわずか数年で大幅に高騰し、ピーク時には当時の一般的な年収の10倍にも達したんだそう。
しかし、1637年に突如球根の価格が100分の1にまで下がり、オランダ経済が大混乱に陥ったという歴史的な事件です。
闇サイトに引き込まれる
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最近、テレビのニュースなどで仮想通貨の闇サイトについて取り上げられることが多くなりました。
そのニュースによると、ビットコイン取引の1割以上が闇サイトで行われており、そこではあり得ないほど大きなビジネスチャンスが転がっているんだそうです。
例えば、私たちが普段利用しているサイトと比べて価格変動が激しく、変動率が高いことで知られるFXのさらに10倍もの変動が起きているといわれています。
単純に考えれば魅力的な話にも聞こえますが、よく考えてみればそれだけリスクが大きくなるというのもわかりますよね！
しかも、闇サイトというのは気づかないうちに繋がっているのがほとんどなので、非常に難しくはなりますが、利用するサイトが信用できるものなのか常に気をつけておく必要があります。
ビットコイン(BTC）にまつわる事件
ビットコインが日本国内に浸透し出してから1年以上が経ちますが、すでにいくつかの事件が起こっています。
最近仮想通貨を始めた人や、そこまで取引に打ち込んでいない人の中には、ビットコインの恐ろしい事件を知らない人も多いかもしれませんね。
そこで、これまでに起きたビットコイン絡みの事件をまとめてみました。
マウントゴックス事件
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マウントゴックスというのは、かつて日本にあった仮想通貨取引所。
2017年、このマウントゴックスにおいて大量のビットコインが消失するという事件が発生しました。
当時の放送では約500億円ものビットコインが消失、原因はハッカーによる攻撃だと報じられていました。
しかし、その後の調べではマウントゴックスの社長による犯行というのが明確になり逮捕。
この事件によって、仮想通貨の危険性が日本全国に広まりました。
殺人事件
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これは、ビットコインの投資セミナーで知り合った西田被告と野田さんの間で起こった事件。
野田さんは自身でビットコインを運用している他に、購入者を紹介して報酬を得るといった事業も営んでいました。
しかし、野田さんは本業をやめて仮想通貨取引にのめり込み、そこで儲けたビットコインを狙って西田被告に殺害されました。
マネーロンダリング事件
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これはイスラエル人のヒルミ・ギット氏による犯行で、800枚以上のクレジットカードを使って得たお金を、ビットコインを使ってマネーロンダリングしたという事件。
カードでの不正取引は28万ドル以上といわれており、これらを10年に渡ってマネーロンダリング（資金洗浄）しました。
ビットコインによる重大なリスクを追わないために
ビットコイン取引では、第三者を介さない代わりにこういった不正も行われやすく、自分が関わらないようにするのも至難の技です。
ですが、ちょっとでもおかしいと思ったり、信用性のないサイトや取引を行わないようにするなど、
普段からの心がけで少しでもリスクを回避することが大切になります。
