日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）とブロックチェーン推進協会（BCCC）は、仮想通貨とブロックチェーン技術の普及を推進するための連携体制を構築する協定を12月27日付で締結したと発表した。
両協会は2016年4月に発足し、これまでも「業界の健全な育成を目指す」というビジョンが共通することから積極的に情報交換を行ってきた。同発表では、仮想通貨・ブロックチェーン技術は、2018年1月の仮想通貨流出事件や仮想通貨の価格の下落により社会的関心が下がったが、将来に向けての重要性までが損なわれたわけではないとして、2019年以降は国内外の仮想通貨・ブロックチェーン技術も利用や実装が進展すると予想されると述べている。そして、今後、両協会の連携により仮想通貨・ブロックチェーン技術の利用と技術両面からの活動強化や知見を共有することで、社会全体に対する啓発活動をより大きなスケールで展開し、業界の育成に寄与していくとしている。
具体的な連携内容としては、両協会が運営する部会への相互参加・交流、広報部会における連携、両協会が運営する部会の講師に相互のメンバーを派遣し合うことによる知見共有を挙げており、来年には大規模なイベントの共催も検討しているという。
今後は、両協会の加盟企業を、2020年3月末には合計500社を越える規模へ拡大することを目標として掲げており、今後の動向が注目される。
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