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国際送金ネットワークのSWIFT ブロックチェーン技術を使った議決決行使で実証実験

国際送金に活用される金融メッセージングネットワークであるSWIFT(国際銀行間金融通信協会)は、大手金融機関とともに、ブロックチェーン技術を活用した株主の議決権行使の概念実証(PoC)を実施する。SWIFTが3月6日に発表した。

概念実証は、大手金融機関であるドイツ銀行やHSBC、スタンダード・チャータード銀行、シンガポールのDBSのほか、セキュリティソフトを手掛けるSLI、シンガポール証券取引所(SGX)が参加する。2019年前半にアジア太平洋地域で実施する。分散台帳技術(DLT)を使い、株主総会のマネジメントを効率化できるかどうかを確認するのが目的だ。

シンガポールのDBSとSGXは今回の実証実験では発行者の役割を担う。プロジェクト全体はSWIFTのDLTサンドボックステスト環境によって行われるという。既存のSWIFTネットワークとインフラを使用し、今回の実証で使う技術の適用性を確認し、テストしていく。

プレスリリースの中で、SWIFT幹部は次のように述べている。

「ブロックチェーン技術の出現は、これらのプロセスの改善を検討するための新しい機会となる。またSWIFTがISO20022ベースのソリューションを再利用することで、この業界で求められている高いレベルのセキュリティと回復力を活用し、この新しいテクノロジーを柔軟に導入できる機会を得られる」

SWIFTは今年1月、エンタープライズブロックチェーンのR3と提携し、ブロックチェーン技術の導入に乗り出している。R3のブロックチェーンプラットフォーム「コルダ」とSWIFTが開発したグローバル・ペイメント・イノベーションを統合し、銀行間のクロスボーダー決済のスピードを上げるのが狙いだ。

(記事提供:コインテレグラフ日本版)
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