中国のサイバー関連の規制を行う機関「中国サイバースペース管理局」が、認可対象となるブロックチェーン企業を先月末に公表した。
テンセントやアリババ、バイドゥーなどのIT大手に加えて、金融機関ではChina Zheshang BankやPing An Insurance Companyを含む計197の企業がリストされた。
またそのリストには、VeChainとParcelXの2つの仮想通貨プロジェクトも含まれている。
なお、現在中国では、個人もしくは機関によるブロックチェーンの商業利用には同局の認可が必要だ。同局は、この規制の対象となるサービス、申請の必要がある関連した個人や機関を出来る限り早く探していくとしている。
世界のブロックチェーンプロジェクトの25%は中国発
China.org.cnによると、昨年11月時点での中国で進行中のブロックチェーンプロジェクト数は、世界一となる263であるという。これは全世界のブロックチェーンプロジェクトの約25%に相当する数となる。
また、中国のシンクタンクEO Intelligenceの12月のレポートでは、615の中国のブロックチェーン企業の内、82%が2016年から去年の間の3年間で設立された企業であることを報告している。
それらデータが示すところでは、ブロックチェーンの利用が最も盛んな国である中国だが、今回のリストに至らなかったブロックチェーン企業も多くあることが予想できる。
広東省のブロックチェーンに焦点をあてたフィンテック特区の設置など、ブロックチェーン技術の発展も後押しする姿勢の中国であるが、今回の認可の義務化など規制との折り合いをどのようにつけていくのか。今後の展開が注目されるだろう。
(記事提供:コインポスト)
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