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オウケイウェイヴ、仮想通貨取引所運営のLastRootsを持分法適用関連会社化【フィスコ・ビットコインニュース】

日本最大級の Q&A サイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴ<3808>は2月28日、仮想通貨交換業やブロックチェーン技術に関する企画、システム開発を手がけるLastRootsの発行済株式34.15%を取得し、持分法適用関連会社化したと発表した。

27日には、日経新聞で、子会社を通じてLastRootsに3割程度出資していたSBIホールディングス<8473>が、保有する株式を全てオウケイウェイヴに売却すると報じられていたが、オウケイウェイヴによる子会社化が正式に発表された形となっている。

オウケイウェイヴは持分法関連会社化の目的について、『「感謝経済」プラットフォームの拡大』と述べている。
これは、同社が運営するサイト「OKWAVE」のユーザー同士や、企業等に提供している組織内メッセージングサービス「OKWAVE GRATICA」を利用するユーザー同士が、感謝の気持ちとしてサイト内トークン「OK-チップ」を贈り合うことができる仕組みを指している。さらに、ユーザーはそのチップを貯めることにより、企業等からの優待や特典を受けることができる仕様になっている。

同社はこの「感謝経済」プラットフォームを拡大するため、1月24日付で業務提携を果たしたLastRootsとのサービス連携をより強固なものにすべく、持分法適用関連会社化へ至ったようだ。

今後の取り組みとしては、業務提携を発表した1月にも述べていたように、まずLastRootsが目指す仮想通貨交換業者登録に向けた取り組みをサポートすることを挙げている。オウケイウェイヴが提供する仮想通貨分野に特化したアンチマネーロンダリング(仮想通貨による資金洗浄)対策サービスを提供していくことなどにより、LastRootsを支援していくという。

また、同社は『LastRoots社が発行する独自仮想通貨「c0ban」ならびに「c0ban」を活用したブロックチェーンエコシステムによる広告事業ならびに仮想通貨取引所事業と、「感謝経済」プラットフォームの連携したサービスの開発やマーケティング協業を進めていく』との意向を示している。