インドの中央銀行が民間の仮想通貨の禁止を示唆

インドの中央銀行が民間の仮想通貨の禁止を示唆

インド準備銀行(インドの中央銀行)のシャクティカンタ・ダス総裁は、インド政府が民間の仮想通貨に反対していることを改めて表明しました。

インド準備銀行が独自の仮想通貨（CBDC）を発行する話題がある中での表明でしたので、非常に興味深いです。

インドは仮想通貨と、仮想通貨を取り巻く規制について1年以上議論しており、全体としては強硬な反対姿勢を取っています。 法整備はまだ進んでいませんが、今回政府が出した民間の仮想通貨に対する反対声明は、今後インドが取るであろう仮想通貨への法的措置を暗示しています。

インド準備銀行（RBI）の当局者は、独自の仮想通貨（CBDC）の発行に関する議論が進行中のため民間の仮想通貨に対するスタンスは厳しいものになっているようです。 インド準備銀行のシャクティカンタ・ダス総裁は12月5日に「インドでは民間の仮想通貨を許可しない」と述べました。

以下、ダス総裁の記者会見での発言です。

通貨発行は国の主権者が持つ権利であり、主権者によって発行される必要があります。そのため世界中の中央銀行と政府は民間の仮想通貨に反対しています。 インド準備銀行が仮想通貨を発行することについてはいくつかの議論が進行中ですし、技術もまだ未完成。この会見の場で話すのは時期尚早です。まだ非常に初期段階の議論であるため、RBI内で議論を続けています。

インド準備銀行が独自に発行する仮想通貨「デジタルルピー」の解禁に関しての噂が広まっていますが、政府はこの話題については口を閉ざしたままです。

民間の仮想通貨に対する強硬な反対姿勢が明らかに

インドはここしばらく「民間の仮想通貨をどのように扱うのが最善か」について議論を続けており、すでに仮想通貨取引所にサービスを提供しないよう銀行に命じています。民間の仮想通貨の支持派は、民間の仮想通貨禁止に反対し「インドは民間の仮想通貨を禁止することで多くを失うことになる。だから禁止はせず、中国(ブロックチェーン強国と呼ばれる)のような国に追いつく必要がある」と主張しています。

インドが公表してきた報告書の中でも早くから仮想通貨への反対姿勢を示されていましたが、その後の報告書では反対姿勢は弱まりつつあるようにも思えます。

しかしインドはエネルギーや不動産部門においてはブロックチェーンをベースにした取引を検討しています。

インドは遅れを取るのか？

インド準備銀行が独自の仮想通貨（CBDC）を発行したとしても、不換紙幣(政府の信用で流通するお金)および従来の市場に関連する問題を解決することはありません。

仮想通貨は、不換紙幣に裏付けされたCBDCが機能しない従来の市場に対するヘッジと見なされています。 我々がビットコインやその他の仮想通貨に動機付けられるのは、ビットコインやその他の仮想通貨がこれまで市場が悩まされてきた信用の問題を解決できるからです。

例えば中国は、過去には仮想通貨に消極的な姿勢をとっていました。しかし現在は仮想通貨のような新たなアセットクラス(資産クラス)のメリットがデメリットをはるかに上回ることに気づき、仮想通貨を受け入れるようになりました。

マネーロンダリングの観点においては、今もなお現金が非合法行為に資金を供給する最大の手段です。しかし仮想通貨に関しては取引を遡って調べるツールがすでに開発されています。アメリカのベンチャーキャピタル投資家であるティム・ドライパーは「仮想通貨の禁止は、インドを40年遅らせる可能性がある」と早くから警鐘を鳴らしています。

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この記事の監修者 808おじさん(@808ojisan)

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