やさしい仮想通貨の始め方を解説

「投資家よ、アクティビストたれ」マネックス松本CEO が仮想通貨投資家に伝えたいこと Vol.1

マネックスグループの松本大CEOは、コインテレグラフ日本版のインタビューに答え、4月にマネックスグループ入りした仮想通貨取引所コインチェックとマネックス証券との相乗効果について言及し、「個人投資家をアクティビストにする」という野望を語った。また、今後の仮想通貨業界の見通しについても触れ、トレンドの一つであるステーブルコインの普及について一筋縄ではいかないという見解を示した。

一筋縄ではいかないステーブルコイン

ボラティリティの高いビットコインなどの仮想通貨とは異なり、法定通貨との1対1と連動させることなどで安定した価値の提供を目指すステーブルコイン。最近、ステーブルコインの代表格であるテザーが信用問題で支配力を失いつつある中、ジェミナイ・ドル(GUSD)やパクソス・スタンダード(PAX)など新たなステーブルコインが次々に誕生している。11月のオンチェーンでの取引高は、 9月と比べて1032%増加したというレポートが出たほか、大手仮想通貨取引所バイナンスも「ステーブルコインマーケット」という区分を新たに設けるなど、受け入れの準備を着々と進めている。こうしたトレンドについて、「2017年はICOの年だったが、2018年はステーブルコインの年だ」という見方も出ている。

松本CEOは、ステーブルコインの可能性を認めつつ、その普及は一筋縄ではいかないと指摘。とりわけ、ステーブルコインは銀行を通さないで決済することが可能なので、お金の流れを国が把握できなくなるとし、各国の政府にとっては税制面で仮想通貨より厄介な存在になるかもしれないと解説した。

「いわゆるKYC(顧客確認)に関しては、ステーブルコインもビットコインも同じだと思う。ただステーブルコインは、ボラティリティ(価格の変動率)がなくなるのでお金として使われるようになる。そうすると贈与とかに使われるようになる。これは国にとっては大問題だ。トランザクション・タックス、つまり消費税とか贈与税とかが取れなくなるのは大問題なので、今後、議論になるだろう」

現在、税制面で問題になっているのは、ボラティリティの高い仮想通貨で儲けた投機家に税金をかけそびれること。ただ「それは無かったものが生まれた話であり、税収が減る話ではない」。しかし、消費税や贈与税、相続税が取れなくなると「税収が減る」ことになる。

映画や音楽、書籍などに加えて3Dプリンター用の設計図など、今後も拡大を続けるデジタルコンテンツの市場。各国の政府は、NDC(ナショナル・デジタル・キャッシュ)を開発してステーブルコインに対抗するかもしれないと松本氏はみている。

ただ松本氏は、上から一方的に規制することが解決策にはならないだろうと指摘。「体制側とデジタル・コミュニティー側で一緒に考えていかなければならない」と話した。

例えば、インターネットのプロトコルは、政府が決めているわけではなく、ICANN(アイカン)などのエンジニアや学者集団であることを例に挙げた。ICANNは、インターネットのドメイン名やIPアドレスなどを管理する米国の非営利団体だ。同氏は、仮想通貨のルールづくりも各国の政府がバラバラのことをやるのではなく、ICANNのようなグローバルなコミュニティーが、自己規律していくのが最終的な形だろうとみている。税制面の課題も、「インフラを守る上で薄くタックスし社会に還元する」仕組みを作ることで、解決されるのではないかと予想した。

仮想通貨のイメージ刷新に必要なことは?

国内における仮想通貨のイメージは悪くなるばかりだ。1月にコインチェック、9月にZAIFで巨額ハッキング事件が発生し「仮想通貨=危険」というイメージがついた他、最高値から80%以上も下落したビットコインについては「もう終わりだ」という声が聞かれる。また今年の流行語大賞では、なぜか「仮想通貨/ダークウェブ」がセットで候補に選ばれた。
こうした現状を打破するためにはどうすれば良いのだろうか?松本氏はトレーディングの対象としての仮想通貨ではなく、実際の社会で有用な使われ方をするトークンやコインが出てきて、それが『実は仮想通貨なんですよ』という展開がないといけないと予想した。

「例えば、マーケティング用にコカ・コーラ社によって「コーク・コイン」が配られて、もらった人はコンビニやレストランでコーラが買える。コーラ以外に綾鷹などコカ・コーラ社の製品は買えるが、ペプシは買えない。一方、コインを受け取った店舗側は、そのコインでコカ・コーラ社の製品しか仕入れられない」

また松本氏は、政府などによる中抜きが問題となっている貧困国に対する寄付の現状にも言及。ブロックチェーン技術によって、資金の流れの透明性を担保し、寄付をしたい人に直接渡せるような仕組み作りも、社会的に有用な例の一つにあげた。このように社会にとってプラスとなるような実例が出現し、振り返ってみると仮想通貨やブロックチェーン技術だったという流れになることで、仮想通貨のイメージが変わるのではないかと松本氏は考えている。

(『「投資家よ、アクティビストたれ」マネックス松本CEO が仮想通貨投資家に伝えたいこと Vol.2』へ続く)

(記事提供:コインテレグラフ日本版)
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